改正保険業法の中身が判明 代理店を襲う淘汰の波

改正法案のベースとなるのは、2012年から16回にわたって開催され、昨年6月に報告書が取りまとめられた金融庁主催の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」における議論だ。この議論を基に保険募集（販売）に関する法改正がなされ、それに伴った代理店の体制整備が求められることになる。 代理店については、その販売手法が問題化したが、本誌が入手した法改正の要旨によると、そのポイントは大きく三つある。 まずは、顧客の意向を把握して、保険商品の提案、説明を行う「意向把握義務」だ。 むろん、これまでも代理店側は顧客の意向を把握した上で保険提案を行ってきたが、法改正後は、提案から契約に至るプロセスまでも詳細に記録し、後で確認できるようにしなければならなくなる。 次に、「情報提供義務」だ。これは、複数の保険会社の商品を取り扱うには、比較可能な商品の全容を明示した上で、

[paravola]

（2014年：日生＝金融庁）体制整備が間に合わない代理店は淘汰の憂き目に遭うだろう

[shino-sun]

改正保険業法の中身が判明 代理店を襲う淘汰の波  今年3月中旬に国会に提出される改正保険業法案の詳細が週刊ダイヤモンドの取材でわかった。ここ最近、急速に影響力を増し、その販売手法が問題になっている保険の乗