20億円「中抜き」、再委託連発…安倍政権“身内”への利益誘導疑惑が噴出 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

記者会見したサービスデザイン推進協議会の大久保裕一氏（左）ら。事務は電通が仕切っているようだが、協議会が１次請けになる理由はあったのか （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 持続化給付金事業の委託をめぐって、安倍政権による“身内”への利益誘導があったのではないかとの疑念が噴出している。同様の疑念は、「アベノマスク」や「お肉券」「お魚券」でも浮上してきた。AERA 2020年6月22日号では、コロナ禍の不自然な事業委託に迫った。 【図】安倍首相の評価は「5段階で2」 小池都知事、鈴木道知事らは…リーダーの危機対応「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスへの対策で今、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に注目が集まっている。 「こざかしいですが、国も電通の名前を出したくなかったんじゃないですか。みなさん『悪魔の組織』だと思っているし。持続化給付金のサイトはミスだらけ