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財政健全化へ社会保障費削減3.4─5.5兆円など、土居慶大教授らが提言
[東京 16日 ロイター] - 公益財団法人・総合研究開発機構(NIRA)の土居丈朗・慶応大教授らは... [東京 16日 ロイター] - 公益財団法人・総合研究開発機構(NIRA)の土居丈朗・慶応大教授らは16日、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標を実現するために、医療・介護・年金などの社会保障改革で3.4兆円─5.5兆円程度の削減が可能とする具体策を提言した。内閣府試算で示された9.4兆円の赤字削減のためになお不足する分については、消費税率2%程度の引き上げを求めた。 ただ、消費税率の引き上げが直ちに満額の税収増をもたらすわけではないため、2兆円前後の公共事業費削減など、追加的な支出削減が必要になるとしている。 提言は1月19日に続く政策提言の第2弾。内閣府が12日に公表した中長期試算を前提に具体策を提示した。 提言は、内閣府試算で明らかになったのは「経済成長だけでは財政健全化は実現できないこと」だと指摘。名目3%台の成長率でも目標実現に必要な対応額は9.4兆円残り、慎重な見通しに立てば
2015/02/17 リンク