タリバン「麻薬ゼロ」に国際社会が疑念 資金難、水面下で拡大か | 毎日新聞

アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの「麻薬ゼロ」宣言が、国際社会から疑念の目を向けられている。タリバンはこれまでも麻薬を重要な資金源としてきた上に、アフガンの国家予算を支えてきた国外からの支援が軒並み停止され、麻薬なしでは資金不足に陥るとみられているためだ。タリバンが水面下で麻薬ビジネスをさらに拡大させる懸念も指摘されている。 タリバンのムジャヒド報道担当者は8月17日、実権掌握後に初めて開いた記者会見で、旧政権（1996～2001年）の時代には「薬物は製造されなかった」と強調。「麻薬製造を再びゼロにし、密輸もしない。ケシ栽培もなくす」と宣言した。

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「アフガンは、アヘンやヘロインの原料となるケシの世界最大の生産国。世界の生産量の8割以上がアフガン由来とされる」。