焦点：養子縁組、解明進まず 旧統一教会側、大半の回答拒む 中央大・鈴木博人教授 | 毎日新聞

子どもの権利、重視を 世界平和統一家庭連合の信者間で行われた養子縁組について、家族法を専門とする中央大の鈴木博人教授は「子どもの権利や福祉を重視することが欠かせない」と指摘する。問題点を詳しく聞いた。【聞き手・小鍜冶孝志】 養子縁組あっせん法の目的の一つは、宗教的背景の有無に関わらず、あっせんを行おうとする団体・個人を「児童の福祉の増進について相談に応じる事業」という枠組みにかなうように規制することだ。この枠組みに入らない団体・個人（今回の場合、旧統一教会）が、「業」として養子縁組のあっせんを行っていたと認定できるのかどうかが、法令違反に該当するか否かの鍵になる。 また、あっせん法の対象とならない個人間の養子縁組であっても、子どもの権利や福祉を重視しなければならない。