![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad1e4561c9aeea3309ba03c71fb1fb3d11977fdf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F07%2F07%2F20230707k0000m040112000p%2F0c10.jpg%3F1)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
「パートナー制度は憲法に抵触」 町議の発言に見えた無理解 | 毎日新聞
京都府大山崎町議会の委員会の議事録。「憲法上で抵触する可能性もある」などの発言があった=京都市で2... 京都府大山崎町議会の委員会の議事録。「憲法上で抵触する可能性もある」などの発言があった=京都市で2023年7月6日午前11時45分、茶谷亮撮影 パートナー制度は憲法に抵触するのではないか――。性的マイノリティーの成人カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入を巡り、ある町議会で、自民党議員がそう発言して反対する場面があった。結果的に制度は導入されたが、理解が進んでいない現状が浮き彫りになり、制度を求めてきた人たちは議会の抱える課題を指摘している。 パートナーシップ宣誓制度は、性的マイノリティーのカップルに自治体が証明書を交付する。性的マイノリティーへの理解を広げる狙いがあるほか、一部の行政サービスや、携帯電話会社の家族割引などを利用できる場合もある。
2023/07/09 リンク