共同親権 「面会交流」の充実を後押しできる | | 小田切紀子 | 毎日新聞「政治プレミア」

古川禎久法相（左から3人目）に離婚後共同親権についての提言書を手渡す山田美樹・自民党法務部会長ら（いずれも当時）＝東京都内で、2022年6月21日、山本将克撮影 子どもの権利条約は、父母の離婚後も子どもには双方の親と会う権利があると定めている。しかし日本での面会交流の実施率は母子世帯で29.8％、父子世帯で45.5％と欧米諸国よりずっと低い。日本では9割以上が協議離婚で、面会交流は当事者任せだ。同居親が拒めば、別居親は子どもに会えないことが多いのが現状だ。 しかし、面会交流は子どもの健全な成長のために不可欠だ。離婚が子に及ぼす影響として「見捨てられ感」や自己肯定感の低下などが指摘される。DV（ドメスティックバイオレンス）や虐待が明確に確認されておらず、面会交流など共同養育ができている場合は、離婚による子への悪影響はかなり緩和される、という研究がある。 日本でも共同親権を導入し、それを機に、

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「DV（ドメスティックバイオレンス）や虐待が明確に確認されておらず、面会交流など共同養育ができている場合は」だが今の政府案はそうなってないんだろ。

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DVや虐待は丁寧にアセスメントし被害者保護を最優先すると同時に、親権を得るための虚偽の申し立てはきちんと見極めるべき。DVや虐待があれば治療プログラムに参加させ、修了しないと子どもと面会できないようにする