政権交代への期待感は 立憲と国民民主に必要な「幅広さ」 | | 安河内賢弘 | 毎日新聞「政治プレミア」

大阪地方メーデーに参加した国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と立憲民主党の泉健太代表（右）＝大阪市中央区で2022年5月1日、大西岳彦撮影 3月15日の春闘集中回答日は、先行する大手労組を中心に満額回答が続出し、3％以上のベースアップとなった企業も多数あった。 3％を超える水準は1994年以来であり、歴史的だ。中小でも定期昇給込みとはいえ、平均で物価上昇率を超える回答を引き出している。ものづくり産業労働組合（JAM）要求の9000円の満額回答を引き出した中小も複数ある。 今回を含め、2014年から始まったベア春闘を「官製春闘」の成果とみる声もあるが、決してそうではない。 特に今年は背景に歴史的な物価高と深刻な人手不足がある。満額回答が相次いだのも、同業他社の回答を強く意識しながら交渉した結果であり、横並びに回答を引き出す春闘の成果だ。岸田文雄首相の「新しい資本主義」がうまくいっているからでは

[kechack]

JAM会長の意見