Twitter社の大量解雇、日本法では（倉重公太朗） - エキスパート - Yahoo!ニュース

イーロン・マスク氏が買収したTwitter社において、大量解雇が行われていることが話題となっています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/aba673970d8c6f521c0e938e8a83eccb901409a3 そして、この動きは日本法人でも行われているのではないかということで、様々な議論がSNS上でもなされていますが、議論の前提として日本の労働法制（今回は解雇法制）を確認した上で、どのような問題点があるかについて検討してみようと思います。 まず、有名な労働基準法における解雇の規定は下記、解雇予告手当に関するものが有名です。 【労基法20条1項本文】使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 この規定は、勘違いされ

[addwisteria]

"和解は除く" 和解やそもそもADRではダメなん？ パッケージの金額・待遇の問題であれば訴訟期間考えてもADR促していくのが良い気がするんだよな。

[frkw2004]

マスク氏が「50%増しの退職金を用意した」ってツイートの話もあったけど。次の就職先に注力したいというのは同意だけど、いくらにするのかが気になる。１ヶ月分や３ヶ月分では少ない。

[buu]

“次の就職活動や新たな仕事に集中できず、今後のキャリアへの影響も否定できない” そう。もらうものをもらって次に行くのが一番。時間の無駄だよ。ただ、もらうものをもらうのは大事。

[daruyanagi]

“現在の日本の裁判においては「解雇が有効か・無効か」という「0か100か」の争いしかすることはできず「金銭を支払うから解雇を有効にしてよい」などといった判決はすることができません”

[maturi]

https://anond.hatelabo.jp/20221106085455 の④？

[exciteB]

わかりやすい。今回ツイッター事件は日本の解雇規制（慣習風習）を揺るがすことにもなるのか。／結局黒船でしか変われない国だしな。

[golf4_2001]

指摘の通り、判例でしか示されてない解雇法理、金、時間、ストレスの負担が大きすぎる裁判を経ないと権利が保護されない今の労働法制はさっさと改善すべき。金銭解決は抵抗強そうだが、今よりよほどマシ。

[gogatsu26]

“日本の解雇法制は解雇が有効か無効かという、「0か100か」の議論しか裁判所の判決ではできません（和解は除く）。これは一社での終身雇用が前提である昭和の高度経済成長期に今の解雇規制の考え方が生まれた…”

[ilktm]

“個別事案として、Twitter日本法人の解雇を巡りどのような訴訟や裁判所の判断がなされるかは今後の推移を見守るしかありません。”