「『アクト・オブ・キリング』と悪の凡庸さ」町山智浩 - 映画評論家町山智浩アメリカ日記
「アクト・オブ・キリング」論をパンフに書きました。 「悪の凡庸さ」と「アクト・オブ・キリング」町山智浩 「わしはシドニー・ポワチエに似とるだろ？」 『アクト・オブ・キリング』の主役アンワル・コンゴ氏は笑う。シドニー・ポワチエは、アンワル氏が20代だった1960年代前半、黒人で初めて主演男優賞を受賞した映画スターだった。アメリカ南部では黒人に選挙権も与えず、人種隔離法で学校もバスもレストランもトイレも白人用と黒人用に分けられていた時代に、ポワチエは『手錠のままの脱獄』（58年）などで決して差別に屈しない尊厳に満ちた黒人青年を演じた。映画のチケットを売るダフ屋だった若きアンワル氏はそれを観たはずだ。 アンワル氏の温厚そうな顔立ちは、ネルソン・マンデラ氏にも似ている。南アフリカ共和国の人種隔離政策と戦い、平等を勝ち取った偉人だ。しかし、アンワル氏は1965年のインドネシアで千人近くを殺した虐殺者
キーパーソンインタビュー：井上達夫・東大教授（２）リベラリズムとは「他者に対する公正さ」 | 毎日新聞
いま話題の人や、これから注目される人物に迫るボリュームたっぷりのインタビュー特集。ニューサイト限定のコーナーです。
新日本監査法人「見逃しの遺伝子」 - 磯山友幸のブログ
ファクタ9月号（8月20日発売）に掲載された原稿を編集部のご厚意で再掲いたします。オリジナルページ→http://facta.co.jp/article/201509020.html 東芝の利益カサ上げ願望を知っていた痕跡がある。中央青山から引き継いだ「負の遺産」か。 facta 2015年9月号 BUSINESS by 磯山友幸（経済ジャーナリスト） 7月21日夜、東京・帝国ホテルの大宴会場で、日本公認会計士協会主催の恒例の懇親パーティーが開かれていた。グラスを片手に歓談する出席者の多くが、偶然、同じ時刻に記者会見を開いていた例の名門企業の問題を話題にしていた。 不正会計問題に揺れる東芝である。第三者委員会が歴代トップが関与して組織的に利益をかさ上げする目的で会計不正を繰り返し、1500億円を超す利益が過大に計上されていたとの報告書を提出。これを受けて開いた会見では社長ら幹部の辞任を発表
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年
インドネシア大虐殺はなぜ起こったのか/倉沢愛子 - SYNODOS
昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと
菅長官「全国で皆が苦労した」 翁長氏の戦後認識に反論 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから（代替基地を）出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区（宜野湾市）が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。（星野典久）
なに、それ。合理性に欠ける消費税還付制度 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2015年09月08日11:06 なに、それ。合理性に欠ける消費税還付制度 カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 本来なら、食料品などの生活必需品の消費税を軽減するというところを飲食料品に限定し、さらにいったん消費税を支払わせ、後に2％分を戻す「還付制度」を自公で大筋合意したといいますが本当でしょうか。筋が悪いというか、合理性も欠け、なにがなんでも税収減を抑えたいという官僚発想そのもので、プライバシーがどうのこうのという以前の問題です。 飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル マイナンバーカードの利用促進と、飲食料の消費税はあげない建前の一挙両得のアイデアだと思っているのでしょうが、これほど無駄な仕組みはありません。というか、なにがなんでもマイナンバーカードを使わせ、マイナンバー制度を定着させることに主眼があるのでしょう
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
日本及び台湾の株価指数に係る関連商品の相互上場について | 日本取引所グループ
日本取引所グループ（以下「JPX」という）と台湾証券取引所（以下「TWSE」という）は、本日、TOPIX関連ETFの台湾証券取引所への上場と、台湾加権指数（TAIEX）ライセンスの大阪取引所（以下「OSE」という）への付与に係る契約締結について発表しました。 台湾の運用会社である富邦投信が組成した「TOPIXレバレッジ（2倍）ETF」及び「TOPIXインバース（-1倍）ETF」の2銘柄が、来る9月10日（木）にTWSEに上場します。これにより、台湾投資家による日本市場へのアクセスが向上することとなります。また、OSEとTWSEは、台湾の代表的な株価指数である台湾加権指数に係るライセンス契約を締結し、台湾指数先物のOSE上場の実現に向けた第一歩を踏み出しました。 TOPIXとは、東京証券取引所（以下「TSE」という）市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象とする株価指数であり、その構成銘
東芝不正会計の温床は、「選択と集中」にあり
刑事事件として立件されるかどうかが焦点 インフラ事業に端を発する東芝の不正会計問題は、パソコン、テレビ、半導体などの主要事業でも利益の水増しが判明して、社長以下の組織的関与が明るみに出た。第三者委員会の調査報告書によれば、2008年4月から14年12月までの約7年間に行われた利益の過大計上の総額は1518億円。 「チャレンジ」と称して、経営トップが定例会議の席で各事業部門に目標達成や収益改善を過剰に求める利益至上主義の実態も報告された。 当初、財界におもねる新聞や経済紙は「不適切な会計処理」などと表記していたが、そんな生やさしいレベルではない。「飛ばし（自社の損失を他社に移すこと）」による不正会計が発覚したオリンパスの粉飾額1178億円を上回るのだ。 経営判断として行われたなら立派な「不正」であり、有価証券報告書に虚偽の記載を行ったのだから完全に「粉飾」である。少なくとも「善良なる管理者と
辛坊治郎にヨイショされ竹田恒泰と嫌韓トーク…安倍首相が『そこまで言って委員会』でネトウヨに癒されてご満悦！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
辛坊治郎にヨイショされ竹田恒泰と嫌韓トーク…安倍首相が『そこまで言って委員会』でネトウヨに癒されてご満悦！ なんなんだこの番組は？ 先日、本サイトでスクープしたとおり、安倍首相は4日の国会をサボって関西へ行き、読売テレビの2番組に出演したが、4日の『情報ライブ ミヤネ屋』生放送に続いて、昨日6日、『そこまで言って委員会NP』（以下、委員会）が放送された。 『ミヤネ屋』の内容が安倍首相の主張をなんの批判もなしに垂れ流す“タイコ持ち番組”だったことは既報のとおりだが、『委員会』は、超タカ派の主張を繰り広げ、ネトウヨから絶大に支持されている番組で、安倍首相は同番組に過去に十数回も出演している。より安倍礼賛色が強くなることは火を見るよりも明らかだったが、実際、放送された内容は、想像をはるかに超えるトンデモっぷりだった。 「左翼くんの安倍政権・安保法制徹底チェックスペシャル」と銘打たれた今回の放送。
キーパーソンインタビュー：井上達夫・東大教授（１）安保法案議論の不毛、その原因は？ | 毎日新聞
いのうえ・たつお １９５４年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（法哲学専攻）。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）＝石戸諭撮影 「保守派にも護憲派にも戦略的な議論は望めない」−−。日本を代表する法哲学者で、「リベラリズム」をリードする井上達夫さん（６１）＝東京大大学院教授＝は、安保法案の審議が大詰めを迎えている国会の現状をこう喝破する。９条削除論を提唱し、議論を呼んできた論客はいまをどう切るのか。ロングインタビューを３回にわけてお届けする。初回のテーマは「安保法案」。保守派、護憲派の論理を鋭く批判する井上さんの真意を聞いた。【石戸諭／デジタル報道センター】
Windows 10でますます迷宮化する“ネットワークの場所の切り替え”――どうしたら簡単に操作できる？
連載目次 初めてでも、すぐに使いこなせるWindows 10。でも、経験者には…… マイクロソフトのWebサイトでは、Windows 10を「初めてでも、すぐに使いこなせる」と紹介しています。「スタートメニュー」が復活したことで、Windows 7からWindows 10にアップグレードしたユーザーは、使い慣れた操作性でWindows 10の利用をスタートできるでしょう。初めて使うPCがWindows 10という方も、Windowsアイコンやその横にある検索ボックスから直感的に使い始めることができるのではないでしょうか。 Windows 10 もっと自然に、もっと人間らしく。（マイクロソフト） これまで、Windows 8やWindows 8.1しか利用経験がないというユーザーは、Windows 10では操作に戸惑うかもしれません。Windows 8やWindows 8.1では、キーボード
[FT]エジプト「怪物」ガス田で変わる地域の勢力図 - 日本経済新聞
経済を一変させる規模の油田やガス田を発見することはめったにない。だが先週、イタリア炭化水素公社（ENI）はそれをやってのけた。エジプト沖の海底に「超巨大なガス田」を発見し、世界最大級のガス田の可能性があると声高に宣言した。「ゾフル」は怪物で、地中海で発見されたガス田としては最大だ。同ガス田は海底よりはるかに下の約1500メートルの深さにあるが、既存のインフラで到達可能な位置であるため、開発は比
![[FT]エジプト「怪物」ガス田で変わる地域の勢力図 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
長島・大野・常松法律事務所
当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。 著書/論文TOP
森・濱田松本法律事務所
2024年4月30日 CULTURE & ARTS BULLETIN MHM Culture & Arts Journal - Issue 23 - 2024年4月26日 中国最新法令 中国最新法令速報 No.421（事業者独占禁止コンプライアンス指針（意見募集稿）等） 2024年4月26日 TAX LAW NEWSLETTER 消費税のインボイス制度―媒介者交付特例に関する検討― 2024年4月25日 MHM STARTUP UPDATES MHM STARTUP UPDATES 2024年4月号（Vol.1） 2024年4月24日 【経済産業省】IPランドスケープを実践したい方、必読！「経営戦略に資す… 2024年4月24日 【経済産業省】知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解… 2024年4月24日 【公正取引委員会】「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
JOG(643) 「沖縄県民斯ク戦へり」（上） ～ 仁愛の将・大田實海軍中将
米国モーニングスターコラム「狂信的なインデックス主義者」の暴走を止めよ｜モーニングスター [ モーニングスター特集 ]
パブリック・コメント | 日本取引所グループ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
昭和40年前後の日本がヒント、中国不安は「ちょっとつまづいただけ」 - Bloomberg
コーヒー生豆市場の弱気派に恩恵－ブラジル通貨下落で - Bloomberg