国民総所得が増えれば、家計所得は増える？

6月14日に閣議決定された成長戦略、骨太の方針（｢日本再興戦略」および「規制改革実施計画」｢経済財政運営と改革の基本方針｣）は、現在384万円の１人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）を10年後に150万円以上拡大することが目標として掲げられた。これを契機として「国民総所得」という言葉がにわかに脚光を浴びている。 国民総所得(ＧＮＩ)と国民総生産(ＧＤＰ）の違い 一国の経済活動全体を表す指標としては、国内総生産（ＧＤＰ）が用いられることが多い。 国内総生産と国民総所得の違いのひとつは、「生産」と「所得」の違いであるが、三面等価の原則（「生産」=「所得」=「支出」）から、名目では両者は概念的に一致する。 もうひとつは「国内」と「国民」の違いである。国内という概念は、その国内領土に居住する経済主体を対象とするものであり、国内総生産には外国企業の在日子会社の生産活動も含まれる。一方、国民という概念は、

[gruza03]

家計部門は超低金利の長期化によって利子所得が大きく減少した。「実質ＧＮＩ＝実質ＧＤＰ＋海外からの所得の純受け取り（実質）＋交易利得」「つまりは、『家計が潤う』こと。その一点です」