推定1万人！｢無戸籍者｣をどう救うべきか

法務省が把握する無戸籍者の数は626人にのぼる。だがそれはごく一部で、全国で1万人もいると推定される。彼らは出生届が出されず戸籍がないために、パスポートを取得できず、年金の請求も不可能だ。また契約行為を行えず、公的な資格を取得できないなど、多大な不便を強いられる。 このような無戸籍者を救済する動きが始まった。超党派で結成された「無戸籍問題を考える議員連盟」は7月23日、上川陽子法務相に対して、緊急の申し入れを行った。その内容は、まず法務省に設置された「ゼロタスクフォース」に総務省や文部科学省、厚生労働省からの職員や弁護士等専門家メンバーを加えて充実させること、そして2015年10月から導入されるマイナンバー制度に向けて、自治体の窓口や郵便局、コンビニなどで無戸籍解消の広報活動を行うことだ。 「ようやくスタートが切れた。無戸籍は人権問題だ。これからはタスクフォースと議連とが連携し、戸籍取得の

[kechack]

懐胎時に外観上の婚姻実態がない場合、前夫を産まれた子どもの父としないためには「親子関係不存在確認の手続き」が必要だが、ＤＶ問題などで居場所を知られたくない為に、前夫にそれを求められないケースも多い。

[mkusunok]

無戸籍ってそんなにいるの？今日みた映画「バケモノの子」で普通に住民票の職権消除とか戸籍の附票といった用語が出てきて割とびっくりしたり

[daybeforeyesterday]

うーむ