漁業復興 カギは漁業権の開放

3月11日に起こった東日本大震災による、東北地方の漁業への被害は甚大です。青森、岩手、宮城、福島のほぼ全港が全損、ないし一部破損し、かき、わかめ、ほたて、ホヤ、銀鮭などの養殖施設は全滅、沿岸の定置網もほぼすべて流されました。 東北地方は、漁業・養殖業で日本の生産量・金額の約15％を占める大生産地で、水産加工・冷蔵冷凍業でも同様です。漁業者は全国の15％に当たる約36000人がいます。そして、これらの全てが沿岸部の被災地に集中していました。つまり、大震災・津波からの復興は水産業の復興と言っても過言ではありません。 水産業復興マーシャルプラン 現在私は、東北地方の水産業復興マーシャルプランを作成中です。論点は3つあり、（1）壊滅した水産インフラの重点的整備、（2）外国との共同海洋汚染調査による水産物の安全性への信頼性回復、（3）水産法制度改革による新規参入化と雇用の創出 を掲げています。（1）

[TakamoriTarou]

以前から議論あり反対されていた事を災害乗じ無理に通すって被災の上権利剥奪って漁業者に二次的人災を与えるようなもの。「古い」の一言で現状否定とか現状維持では失業しちゃう現場に入る気が無い「識者」の机上論

[maturi]

”（2）外国との共同海洋汚染調査による水産物の安全性への信頼性回復、（3）水産法制度改革による新規参入化と雇用の創出　を掲げています。”　によによする

[SasakiTakahiro]

漁協の既得権を排除するためには、知事レベルでの漁業権の付与をもっと可能にするべき。