会社は誰のものか：働くことと「所有」をめぐるいくつかの答え

ドイツの光学機器メーカー、ZEISSの写真（1928年10月26日）。1889年に共同経営者のエルンスト・アッベが「カール・ツァイス財団」を設立。会社が個人の所有物として切り売りされるのを防ぎ、科学の発展や従業員の福利厚生に利益を充てる仕組みを構築した。「会社は会社自身のために存在する」という考えは、スチュワード・オーナーシップの原典とされる photograph by Schnellbacher/ullstein bild via Getty Images 「スチュワード・オーナーシップ」（Steward-Ownership）ということばを聞いたことがあるだろうか。2022年、Patagonia創業者のイヴォン・シュイナードが、自社の所有権を非営利団体などに移譲し、将来の利益を気候変動対策に充てると発表したことでも注目を集めた、「企業の所有形態」のひとつだ。 組織のあり方を探求し、国内外