営利主導の経営体制断念 オープンAI、公益性を重視

【オマハ共同】生成人工知能（AI）開発を手がける米新興企業オープンAIは5日、営利企業が経営を主導する体制に移行する計画を断念すると発表した。代わりにAIの営利部門を「公益目的会社（PBC）」に移行し、経営権は非営利法人が維持する。高い倫理観と公益性が求められるAI開発において、資金調達の柔軟性との両立を図る。 オープンAIは2015年設立で対話型生成AI「チャットGPT」の展開で急成長した。昨年12月、営利企業に経営の支配権を移す方針を発表したが、共同設立者の米実業家イーロン・マスク氏や研究者らが公益性を損なうと懸念を示し、司法当局との協議も経て方針を転換した。