ベトナムで新サイバー法施行、「有害」コンテンツ削除義務付け

ベトナムの首都ハノイで制作した国旗を披露する職人（2017年1月6日撮影、資料写真）。(c)HOANG DINH NAM / AFP 【1月3日 AFP】ベトナムで1日、当局が反国家的と判断したインターネットコンテンツの削除をネット企業に義務付けるサイバーセキュリティー法が施行された。「情報統制の全体主義モデル」だと批判を浴びている。 昨年6月に議会で可決された新法の下では、ネット各社は政府が「有害」とみなしたコンテンツを削除しなければならない。また、米フェイスブック（Facebook）や米グーグル（Google）といったIT大手は、ベトナム国内に事務所を開設することが義務付けられるほか、政府の要求があればユーザー情報を提供しなければならない。 欧米やネットの自由を提唱する有識者たちは新法について、中国の抑圧的なネット検閲の模倣だと強く非難している。 共産党一党支配のベトナムでは、公安省が

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