（社説）中国経済減速 安定も改革も必要だ：朝日新聞デジタル

中国の昨年の経済成長率は６・６％だった。目標の「６・５％前後」は達成したが、前年より０・２ポイント悪化した。米国との通商紛争の影響で終盤に輸出が落ち込み、個人消費や投資の伸びも鈍った。 昨年の成長率は四半期ごとに低下しており、今年の見通しも明るくはない。中国政府は大規模な減税や、インフラ投資のための地方債の発行を大幅に増やすといった積極財政をとり、金融政策も緩和の方向だという。減速が鮮明なだけに、ある程度の景気下支え策は欠かせないだろう。 だからといって、改革を置き去りにしてはならない。 中国は改革開放後、共産党の指導体制を守りながら、徐々に市場経済を採り入れてきた。およそ４０年たち、民間企業が育ち、外資の参入も進んだが、いまなお大型の国有企業が幅をきかせる、特殊な「社会主義市場経済」だ。それゆえの問題点も少なくない。 その代表が、過剰投資に陥りがちな経済構造だ。その時々の政権が統治体制の