円が対ドルで140円前半に上昇、昨年９月以来の高値－一部報道に反応

22日の東京外国為替市場では円の対ドル相場が１ドル＝140円台前半に上昇。トランプ大統領の関税政策による米経済悪化への懸念に加え、同氏がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に利下げを要求し、解任をちらつかせていることがドル売りを加速させている。 円は一時ニューヨーク終値比0.5％高の140円10銭まで上昇。昨年９月16日以来、約７カ月ぶりの139円台が目前に迫っている。 三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、関税政策でより柔軟な姿勢に転換したり、パウエル議長への圧力を緩めるなど「トランプ大統領が変わらない限りドルの上値は重い」と指摘。140円を割り込むとめどらしいめどがないため、「するするとドル安・円高が進むリスクがちらつき始めている」と言う。 市場ではドル売りのきっかけとして米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事を指摘する声もある。同紙は

[luspha]

パウエルは責任放棄して辞任しても俺は許すよ MAGA共なんぞ見限ってええじゃろ "同紙は、トランプ大統領はFRBが早期に利下げしない場合、自身の貿易戦争による経済弱体化の責任をFRBに転嫁する意向を示していると報じた"