フランスの株式デリバティブ取引を大手銀が一部自粛、税制巡り混乱

フランスの株式デリバティブに絡む一部のトレーディング活動を複数の大手銀行が自粛している。配当税法の拡大を巡る不確実性が背景にあると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 フランスでは２月に配当課税の適用対象が拡大。関係者によると、パリのバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＢＮＰパリバ、クレディ・アグリコル、ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースなどがこれに伴う混乱に対応し措置を講じた。関係者は非公開情報だとして匿名を要請した。 ＢＮＰ、ＪＰモルガン、ゴールドマン、ＢｏｆＡ、クレディ・アグリコル、フランス財務省の代表はいずれもコメントを控えた。 フランス政府が配当裁定取引に対する取り締まりを強化する中で、同国議会は今年初め、既存の配当課税を拡大してより多くの株式トレーディングを適用対象に含めるようにした。主要業界団体は以前にも「フランスで業務を行う銀行の顧客支援能力を制限しか