学術会議改革 独立性損ないかねない | 中国新聞デジタル

日本を代表する科学者で構成する「日本学術会議」について、政府が組織改革を進める方針を示した。 会員選考に産業界など第三者の関与を盛り込んだのがポイントだ。自民党が提言した法人への移行は見送り、「国の特別の機関」の位置付けを維持するものの、３年後と６年後に必要があれば検討すると含みを持たせた。来年の通常国会で関連法の改正案の提出を目指すという。 学術会議の独立性を損ないかねない内容だ。政府や経済界と一線を画し、科学的な見地から政策提言をする専門家集団が、政策にお墨付きを与える追認機関に成り下がっては存在意義がなくなる。会員から反発の声が上がるのは当然だ。 学術会議は、２１０人の会員の半数を３年ごとに選ぶ。現会員が推薦した次期候補者を首相が任命してきた。海外でも同様の組織の多くが採用する選考方法で、学術上の評価の高い人材を選ぶ上で合理的と言えよう。 これに対し、政府方針は産業界など外部からの候