収益不動産購入による相続対策～借入金そのものには節税効果なし～ - 銀行員のための教科書

賃貸アパートの乱立、銀行のアパートローンの抑制等を報道等で目にします。 賃貸アパート建築、購入が相続税対策になるということはほとんどの方が認識されているでしょう。 しかし、具体的にはどのような効果があるのかをご存じの方は以外と少ないのではないでしょうか。 今回は相続対策を目的とした収益不動産購入についてみていきます。 収益不動産購入による相続対策とは タワーマンションによる節税 相続税評価額の算出式 土地の相続税評価額 建物の相続税評価額 具体的な計算（シミュレーション） 相続対策における借入金の効果 収益不動産購入による相続対策とは 収益不動産購入による相続対策は、一言でいえば不動産の取引価格（時価）と相続税評価との違いに着目した対策のことです。 相続税は相続税評価額を基に計算されます。 現預金や有価証券（株式等）は時価で相続税の評価をされてしまいます。 しかしながら不動産の相続税評価額