米兵職場飲酒「公務」/解禁文書が語る 屈辱合意

職場で飲酒した米兵が帰宅途中に交通事故を起こしても、それは「公務中」の事故であり、日本側は裁くことができない―。日米両政府が一九五六年にこうした屈辱的な合意を交わしていたことが、米政府解禁文書などで判明しました（本紙十七日付既報）。文書は、国際問題研究者の新原昭治氏が入手したもの。その内容と意味は―。（榎本好孝) 日米地位協定は、日本に駐留する米軍人と軍属が「公務中」に犯した罪について、第一次裁判権が米軍当局にあると定めています（一七条三項ａ）。被害者が日本人であっても日本側で犯人を裁くことができないという主権侵害の規定です。 定義あいまい 地位協定の締結交渉過程での日米の了解事項をまとめた合意議事録は、「公務中」に当たるかどうかを決定するには、米軍指揮官が発行する「公務証明書」が十分な証拠資料になると規定。日米の協議機関である合同委員会の合意では、「公務」の定義について、「法令、規則、上