震災対策 従来の枠とらわれずに/参院委で紙議員 政府「認識は共有」

東日本大震災で中断していた国会が２２日、再開されました。日本共産党の紙智子参院議員、佐々木憲昭、塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ、被災者救援や原発事故対策の強化を求めました。 紙智子議員は参院予算委員会で、自身の福島、宮城両県における現地調査や日々寄せられる要望をもとに質問。「これ以上の被害をつくらない確固とした決意で、個人補償も含め、従来の枠にとらわれない対策が必要だ」と強調しました。東祥三内閣府副大臣は、「ご指摘の通り、認識は共有させていただきたい」と答えました。 紙氏は、被災者の切実な要求である燃料確保や避難所での医療、高齢者・子ども、障害者対策、水道やガスはじめライフライン復旧などについて質問。燃料については、「ガソリンスタンド自体が破壊され、自治体機能が崩れたところもある。どこで滞っているのか把握し、末端まで政府の責任で届けるべきだ」と求めました。中山義活経済産業政務官は「ご指摘のよ

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再会された国会で紙議員の質問。従来の枠にとらわれない対策の必要性を強調。肯定的な答弁。燃料供給や原発事故の影響への補償でも前向きな答弁。