被災店舗など修繕費 ５割補助/岩手県が全国初 制度創設 東日本大震災

岩手県は、東日本大震災で被害を受けた沿岸部の店舗や工場の修繕費の５割を補助する制度を創設しました。災害で被害を受けた店舗などへの直接補助制度は全国で初めて。今後、市町村に補助の一部の負担を求めるための調整を行った上で実施します。（藤川良太） 県商連・共産党など要望 “建て替えは対象外 国に支援求めたい” 同制度は「中小企業被災資産修繕費補助」（修繕費補助）。被災した店舗や工場、機械設備の災害復旧に伴う修繕で、その経費の半分を県と市町村が補助します。補助上限は店舗の修繕などで２００万円、工場の場合は２０００万円となっています。 ただし、津波で流失した店舗や工場の建て替えは対象外。機械や設備を買い換えた場合にも補助は出ません。 県経営支援課の高橋雅彦担当課長は、同補助制度を創設した理由について「雇用維持や復旧のための早急な対応としてつくった」と説明。また、現在、対象外となっている店舗などの建て

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岩手県が修繕費補助制度創設。画期的だが、なお問題も。建て替えには使えない、つまり津波で流失などが対象外、など。根本的には国の支援が必要。自治体も、財政的にも人手でも国の支援を必要としている。