憲法審査会規程に対する紙議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の紙智子議員が１８日、参院本会議で行った憲法審査会規程に対する反対討論は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、憲法審査会規程案に反対の討論を行います。 なぜ、いま憲法審査会規程なのでしょうか。 そもそも憲法審査会は、４年前（２００７年）、改憲手続き法の制定にともなう国会法改定で、改憲を目的とした憲法の調査を行い、「憲法改正原案」を審査し提出する機関として規定されたものです。当時、安倍政権のもとで自民党などが目指す９条改憲のスケジュールにそって、慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、強行成立させました。この横暴な自民党政治に国民はノーの審判を下しました。そうした経過から、今日まで参議院は審査会規程をつくらず、審査会を始動させてこなかったのであります。 ところが今回、菅政権は「ねじれ国会」をのりきる思惑で自民党の要求を受け入れたといわれています。憲法改正にかかわる問題を
参院本会議/憲法審査会規程を可決/紙議員が反対討論 「改憲手続き必要ない」
参院本会議は１８日、改憲手続き法にもとづき改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程を採決し、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党の賛成で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。 日本共産党の紙智子議員は反対討論で「この十数年間、改憲勢力は執拗（しつよう）に改憲の機運を盛り上げようとしてきたが、国民はきっぱりと拒否してきた」と強調。「改憲勢力が主眼とする９条改憲を求める声は多数になったことは一度もなく、改憲手続きを整備する必要はまったくない」として、改憲手続き法そのものを廃止すべきだと主張しました。 紙議員は、未曽有の大震災と原発事故のもとでいま政治がやるべきことは、生存権を保障した憲法２５条を生かし、被災者救援、生活再建と復興に全力をあげることだとし、「こうした重要課題が山積しているときに憲法審査会規程を制定することは断じて認められない。日本国憲法の精神と原理を全
首相、原発の再稼働容認/ＴＰＰ推進を改めて表明
菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、定期点検のため稼働を停止している原発について「現時点で、緊急的な安全措置が講じられたものについては、従来の方針に沿って安全性が確認されれば稼働を認めることになる」と述べました。 菅首相は、原発の維持か縮減・廃止かについて問われたのに対しても、「原子力のより安全な活用の仕方を見いだすなかで、さらに活用していく」と明言。原子力を推進する機関とチェックする機関がともに経済産業省に属している問題については、これから設置する予定の「事故調査委員会」に検討を委ねると説明しました。 東日本大震災前から政府が示してきた社会保障と税の一体改革、新成長戦略、包括的経済連携、農業再生などの「構造改革」路線の議論について菅首相は「危機を乗り越えるなかで２０年近い低迷感から脱却していく」と述べ、再スタートする姿勢を示しました。 被災地の農林漁業再生と相いれない環太平洋連携協
非武装難民へ発砲 イスラエル/女性団体 軍を非難/活動家らデモ
【カイロ＝伴安弘】イスラエル軍が１５日、レバノン、シリア両国との国境付近などで多数のパレスチナ人を殺害したことに対し、イスラエル内外で非難の声が上がっています。 イスラエル国内のユダヤ人、アラブ人双方の１８女性団体の連合体「平和のための女性連合」は１６日、テルアビブでデモ行進しました。参加したユダヤ人活動家ら２００人は「イスラエル軍はテロ組織だ。軍服を着た殺人者だ」「政府は軍に無辜（むこ）の人々を殺させている」などのスローガンを唱和しながら行進しました。 同連合のエイラト・マオズ書記長は「パレスチナ難民のデモは平和的なものだった。非武装のデモ参加者への発砲は容認できない」と強調。「アラブ世界では（パレスチナ・イスラエル紛争の）行き詰まりに終止符を打とうという機運がある。彼らは民主主義と自由に向かって動き出している」「われわれ（国民）はこの事実に気付かなければならない」と指摘しました。 一方
党大阪府委が岩手県委を激励
日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長と勝田保広副委員長は１８日、盛岡市の党岩手県委員会を訪れ、菅原則勝委員長と斉藤信県議から東日本大震災の被災地の状況を聞くとともに、見舞金を届けて激励しました。 山口氏は「党の全国都道府県委員長会議での菅原さんの発言を聞いて、大変な災害だと思いました。府委員会も募金を呼びかけて、これまでに７０００万円以上を集めた」と紹介。国民的大運動として党の救援活動をさらに強めるために、被災地をしっかり見たいとのべ、「あしたから府委員会のボランティアの第１陣として、２２人が岩手県の気仙地区委員会に入ります」と話しました。 山口、勝田両氏は、岩手県内で死者４４４５人、行方不明者２９９４人（１７日現在）に達している津波被害の説明を受け、被災地の写真も見て、「ものすごい被害ですね」と言ったあと言葉を失いました。党や労働組合が懸命に救援活動をしている様子や、党が県に申し入れた
銀河系に数千億個の浮遊惑星か…名・阪大チーム : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
恒星の周りを回る惑星とは別に、銀河系を広くさまよう「浮遊惑星」が数多く存在することを、名古屋大、大阪大などの研究チームが突き止めた。 惑星の形成過程を解明する手がかりになると期待される。１９日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 研究チームの伊藤好孝名大教授、住(すみ)貴宏阪大准教授らは、浮遊惑星が恒星の前を横切る際、重力によって惑星周囲の光が曲げられ、１〜２日間だけ恒星の明るさが増幅される現象に着目した。１日あたり約５０００万個の恒星を観測した２００６〜０７年のデータを調べたところ、木星と同じぐらいの質量を持つ浮遊惑星が１０例確認できた。 検出比率から見積もると、銀河系全体の恒星の数の２倍は存在するとみられ、数千億個になると予想される。研究チームは、元々は恒星の軌道上にあった惑星が、他の惑星の重力の影響で、はじき飛ばされて浮遊するようになったとみている。
悲しみ紛らす飲酒は必要か 避難所を悩ます飲酒問題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の津波で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、避難所からの救急搬送が少なくとも２８１６人に上ることが１７日、各消防本部への取材で分かった。ストレスの多い避難所生活が続いていることも一因とみられる。こうした中、避難所での飲酒問題に関係者が頭を悩ませている。健康の悪化やけんかなどのトラブルを懸念し、禁止すべきだと指摘する専門家もいるが、避難所をまとめる自治体職員は「法的根拠もなく、絶対駄目とは言えない」と漏らす。 支援物資の中に 「ここでは食うか、寝るか、飲むしかない」。宮城県女川町の避難所で元漁師の５０代男性は、バスで町に出た際に買った焼酎を、昼間から１人で飲むことがある。知人を失った悲しみを紛らすためでもあるという。 避難所を担当する町職員は、自暴自棄になりがちな男性に飲酒を控えるよう、医療チームとともに何度も伝えてきた。この避難所で心のケアを担当した医師は「難しい問題だ
東京新聞:汚染水“悪循環”脱却へ 専門家「水棺固執は誤り」:社会(TOKYO Web)
東京電力が十七日、新しい工程表を公表した。これまで原子炉を冷やす切り札としていた「水棺」方式に代わり、タービン建屋に漏れ出した水を回収して浄化、冷却に再利用する循環冷却を取り入れることを打ち出した。“炉心を冷やせば汚染水が増え、環境にも脅威、注水もままならず”の悪循環からの脱出を狙う。 （原発事故取材班）
主張/原発事故「工程表」/東電任せでは不安消せない
東日本大震災で重大な事故を起こした東京電力福島第１原発について、東電が事故収束の道筋を示した「工程表」を改定し、それをうけ政府も初めて、被災者対策の「工程表」を明らかにしました。 原発事故で避難を迫られ、大きな被害を受けている被災者に、政府の責任で事態を収束する見通しと、故郷に帰り生活を取り戻す展望を示すのは当然です。政府が初めて「工程表」を公表したのはこれまでの「東電任せ」との批判をかわすためですが、実現の裏付けを欠く東電の「工程表」があくまで前提で、被災者の不安にとうてい応えるものではありません。 事態の変化反映してない 東京電力の事態収束の道筋は、４月に発表した、３カ月程度の「ステップ１」で原発から放出される放射線量を減少させ、６～９カ月程度の「ステップ２」で放出を管理し抑制するとの「工程表」をもとにしたものです。その後事態は変わっているのに、見通しだけは変えないというのは、実現性が
主婦年金/過払い分返還盛り込む/社保審特別部会 切り替え漏れ「対応策」
夫が退職した場合に専業主婦が行う年金手続きの切り替え漏れ問題で、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会は１７日、新たな対応策を了承しました。焦点となっていた、すでに年金を受給している人の扱いについて、過払い分の返還を求めることが盛り込まれました。厚労省はこの対応策にもとづき３年の時限立法として今国会への提出をめざします。 切り替え漏れだった人が年金記録を訂正すると約４８万人が年金額が減ったり、無年金になったりするおそれがあります。このため、保険料の特例追納を１０年間に限って認めるとしています。追納できず未納になる期間については年金受給資格（２５年間の保険料納付）の加入期間と認めます。年金額には反映されないため、その分年金額が減ります。 １０年の追納期間は、現在参院で継続審議中となっている国民年金保険料の追納期間を現行２年から１０年に延長する法案にあわせた形です。 すでに年金を受給して
国会決議への日本共産党の態度について/こくた国対委員長語る
日本共産党のこくた恵二国対委員長は、七日の野党国対委員長会談や記者会見で、衆院本会議での「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」への日本共産党の態度について語りました。 こくた氏は、北朝鮮のロケット発射そのものについては、「地域の平和と安定に緊張をもたらす恐れのある行動であり、きわめて遺憾である」と表明しました。日本共産党は北朝鮮のロケット発射の前から、志位和夫委員長が記者会見し、北朝鮮に強く「自制」を求め、発射時にも「きわめて遺憾」とする談話を発表しています。 同時に、こくた氏は国会決議は、「全会一致で北朝鮮に自制を求めた前回（三月三十一日）決議がベースになるべきだ」と指摘。「国際的な無法行為を清算していない相手（北朝鮮）だからこそ、日本がよって立つ足場をしっかりさせてものをいう必要があるからだ」と表明しました。 こくた氏は、「いま大切なことは北朝鮮による核兵器開発をやめさせるというも
復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる/大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、菅直人首相に提出した「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」は次の通りです。 １、被災者の生活基盤の回復を国の責任で 未曽有の大災害から２カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。わが党は、総理にたいして、３月３１日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を行ったが、被災者救援でも、復旧・復興でも、被災地の実態は先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な改善・強化が必要である。 一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出す必要がある。以下の諸点について、政府が「国の責任」を果たすべく全力をあげることを提言する。 （１）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあ
東日本大震災/復興への希望もてる施策、原発からの撤退を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、首相官邸で菅直人首相と会談し、「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」を渡し、要請しました。政府から福山哲郎官房副長官、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が同席しました。(提言全文) 今回の提言は、日本共産党の被災地訪問（６～９日）などでつかんだ現時点での被災者の実態と要望を踏まえたもの。志位氏が「ぜひ全体を政府の救援・復旧・復興に役立ててほしい」と語ると、首相は「生かしていきたい」と答えました。 被災者の生活基盤の回復を 「提言」の第１章「被災者の生活基盤の回復を国の責任で」にかかわって、志位氏は「国が“復興への希望”が見えるような政治的メッセージを出し、具体的施策をとることを急ぐ必要がある」と強調。とりわけ、多くの漁業者、農業者、中小企業、商工業者から、債務問題で「せめてゼロ
原発建設反対 ９７％/伊、復活路線に打撃/サルデーニャ州住民投票
イタリアのサルデーニャ州で１５、１６の両日、原発建設に関する住民投票が行われ、９７％以上が原発建設反対の意思を表明しました。１州（全国２０州）での住民投票でしかありませんが、同国のベルルスコーニ右派政権が計画する原発復活の路線に決定的な打撃を与えるものとみられます。 住民投票は「サルデーニャに原子力発電所と放射性廃棄物の貯蔵施設を建設することに反対しますか」の設問に「はい」か「いいえ」で答えるもの。現地からの報道によると、最終集計で「はい」の投票は９７・６４％に達しました。投票率は５９・３４％でした。 原発建設反対の姿勢を明確にしているウゴ・カペラッチ州知事は、大勢が判明した時点で記者会見を開き、日本の福島第１原発事故が「サルデーニャ住民の自覚を促したことは間違いない」と勝因を分析。「再生可能エネルギーを目指すべきだ」と強調しました。 また野党・民主党のグリーンエネルギー責任者のエルメテ・
「君が代」条例案に反対/教職員に起立義務づけ 府民会議が会派要請/大阪
大阪府議会で過半数を占める｢大阪維新の会｣府議団が､｢君が代｣斉唱の際に教職員に起立を義務づける条例案を１９日開会の5月定例府議会に提出しようとしている問題で､大阪教職員組合や市民団体でつくる｢子どもと教育･文化を守る府民会議｣(代表･藤木邦顕弁護士)は１７日､府庁を訪れ､憲法違反だとして反対するよう各会派に要請しました｡ 同条例案は、府立の学校や市町村立の府内の小中学校の入学式や卒業式で「君が代」を斉唱する際に、教職員に起立を義務付けるもの。これまでは府教委が文書で指示し、市町村立の小中学校も同様の内容で指導していました。可決されれば都道府県で初の条例となります。橋下徹知事は１６日、「国歌国旗を否定するなら公務員を辞めればいい」と発言。条例に違反すれば辞めさせるルールを考えるとしています。 要請書は、「国旗国歌法」成立の際の国会での論議や答弁で国民への義務づけや強制はしないと確認している
被災店舗など修繕費 ５割補助/岩手県が全国初 制度創設 東日本大震災
岩手県は、東日本大震災で被害を受けた沿岸部の店舗や工場の修繕費の５割を補助する制度を創設しました。災害で被害を受けた店舗などへの直接補助制度は全国で初めて。今後、市町村に補助の一部の負担を求めるための調整を行った上で実施します。（藤川良太） 県商連・共産党など要望 “建て替えは対象外 国に支援求めたい” 同制度は「中小企業被災資産修繕費補助」（修繕費補助）。被災した店舗や工場、機械設備の災害復旧に伴う修繕で、その経費の半分を県と市町村が補助します。補助上限は店舗の修繕などで２００万円、工場の場合は２０００万円となっています。 ただし、津波で流失した店舗や工場の建て替えは対象外。機械や設備を買い換えた場合にも補助は出ません。 県経営支援課の高橋雅彦担当課長は、同補助制度を創設した理由について「雇用維持や復旧のための早急な対応としてつくった」と説明。また、現在、対象外となっている店舗などの建て
下水汚泥に放射能蓄積/官房副長官 「自治体と連携対処」/参院総務委 山下氏に回答
日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院総務委員会で、福島第１原発事故の放射性物質を含む汚泥が福島県内の下水処理場などで大量に蓄積されている事態は「新しい深刻な問題だ」として、国の対応をただしました。 山下氏は、郡山市の下水処理場で、下水汚泥からつくられる溶融スラグから１キログラムあたり３３万４０００ベクレルの放射性セシウムが、また福島市では汚泥から４４万６０００ベクレルがそれぞれ検出されるなど、国の暫定的な基準値（１０万ベクレル）を大きく超えていると指摘しました。 その上で、政府の通知が、汚泥等を県内で「適切に保管」し、基準値を下回る場合は、「管理型の埋め立て処分場に仮置きして差し支えない」としていることに言及。たとえ１０万ベクレル未満でも住民の理解は得られず、福島市の処理場だけで毎日１０トンもの脱水汚泥が増え続けている実態を示し、「自治体任せではなく、最終的な処理まで国が責任を持つべきだ
市民の知恵集め復興/岩手 陸前高田市が策定方針発表
岩手県陸前高田市の戸羽太市長は１７日、市議会全員協議会で震災復興計画策定方針を発表しました。六つの基本的視点を示し、策定にあたっては市内関係団体の役員や専門家でつくる検討委員会を設けるほか、市民の意見を広く取り入れるために、意向調査や説明会を開催。１１月ごろをめどに計画を取りまとめるスケジュールも示しました。 基本的視点は(1)防潮堤の整備など津波防災、減災を目指す(2)防災性や利便性を考慮した土地利用の創出で市街地を復興する(3)市民の暮らしを再興する(4)地域産業を復興する(5)再生可能エネルギーを活用する(6)協働のまちづくりを推進する―の六つです。 検討委員会は、市内関係団体役員や専門的分野の大学関係者、市議など３０人程度で構成。市民説明会は地区単位で開催しながら進めるとしています。 全員協議会では、がれきの撤去が問題となり、市の担当者は「２年間で仮置き場からがれきを無くし、３年で
液状化対策基準を検討/衆院総務委 塩川議員に国交省答弁
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日、衆院総務委員会で、東日本大震災で発生した液状化被害の救済と再発防止にむけ、国として基準を示すよう求めました。 塩川氏は、液状化被害が、茨城県では県下４４自治体中３２の自治体、東京湾岸地域では１００平方キロのうち４２平方キロに及んでいることを指摘。その上で、「液状化によって甚大な被害がでるという認識は１９６４年の新潟大地震後からあった。にもかかわらず、平地における液状化については法令上の定めが無く、国の対応策は、『宅地防災マニュアル』での情報提供にとどまっていた」と対策の不備を批判。 阪神・淡路大震災の教訓を生かした集合住宅は被害が小さかった事例を示し、「国として液状化防止の技術基準を定めていたら被害拡大は防げたはず。基準を示すべきだ」と求めました。 小泉俊明国土交通政務官は、「液状化対策技術検討会議で研究・調査を行い知見を深め、基準を検討する」と答えました
被災業者/債務一部免除の仕組みを/地域金融機関の後押し提起/参院委で大門氏
日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会で、被災地の中小企業など事業者が再出発できるよう、貸し手の金融機関による債務の一部免除を後押しする仕組みを求めました。 大門氏は、債務、債権から解放され、復興に向けて再スタートできるように「二重債務解消のための買い取りスキーム（枠組み）を超党派で実現しなければならない｣と提起しました｡ その上で、自見庄三郎金融相の談話で示された被災地の地域金融機関に公的資金を注入するための枠組みについて、「助ければ生きていける被災地の中小業者を、不良債権として処理を促進してしまう危険性がある」と指摘。地域金融機関を支援するなら、被災中小業者への一部債務免除をできるようにするなど、被災者救援とセットの仕組みにすべきだと求めました。 内閣府の和田隆志政務官は、国会に提出する予定の金融機能強化法「改正」案は、「金融機関が、被災地の経済復興に積極的役割を果たし
艦載機訓練移転に反対/馬毛島守れ 県へ共産党申し入れ/鹿児島
日本共産党鹿児島県委員会とまつざき真琴県議は１７日、米空母艦載機部隊の発着訓練（ＦＣＬＰ）を西之表市沖の馬毛（まげ）島で行う案が再浮上した問題で、伊藤祐一郎知事に地元自治体と共同し、反対の意思を政府に表明するよう申し入れました。 まつざき氏は、「この問題は在日米軍再編にともなう米空母艦載機の戦争訓練の移転であり、絶対に認められない」と指摘、農漁業や観光への影響は甚大であり、１６日も地元１市３町の首長・議長が一堂に会し、全員一致で断固反対を決定しているとして「知事が県民の生命・財産、平和を守る立場で反対表明を」と求めました。 応対した秋元幸壽県企画部次長は「申し入れの内容は知事に伝えます」と答えました。 米軍機訓練移転案が浮上したことについて「馬毛島に米軍基地を許さない住民の会」の和田実会長（８０）は「戦争のための出撃訓練であり絶対に受け入れることはできない。米軍による事故、事件、環境破壊と
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