「社会保障を総改悪」/生存権裁判支援「会」が学習集会/政府方針を批判

生活保護の老齢加算復活を求めている生存権裁判を支援する全国連絡会と同東京連絡会は１７日、政府による「社会保障と税の一体改革」について学習決起集会を東京都足立区で開きました。約１６０人が参加。憲法２５条・生存権の視点から「改革」への批判が相次ぎました。 ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事の朝日健二氏は「『改革』は社会保障の総改悪。さらに消費税の引き上げで、国民にはダブルパンチだ」と指摘。保育、年金、医療、介護それぞれの「改革」の問題点を解説しました。生活保護では、稼働年齢層の有期制や医療扶助の一部負担の導入などの不当性を批判しました。 弁護士の黒岩哲彦氏は、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を法的な権利として確立した朝日訴訟など裁判闘争の歴史から学ぶことを強調。「今回の生存権裁判は朝日訴訟以来、生活保護基準を真正面から問うたたかい。法廷内だけでなく、たたかいを広げて絶対勝ちぬこう」と訴えま

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学習決起集会。憲法25条に違反する一体改悪は社会保障総改悪。「誰もが不安な毎日」ではいけない。