キューバ友好の集い/緒方副委員長が出席
在日キューバ大使館が主催する「第２回全国キューバ友好の集い」が１７日、都内で開催され、日本共産党から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者と神田米造国際委員が出席しました。 「東日本大震災被災者への連帯の意をこめて｣を掲げた今回の｢集い」では､冒頭､いち早く被災地入りしたフェルナンデス・デ・コシーオ駐日キューバ大使や盲目のキューバ人ピアニストのラウル・フエンテス氏らの活動、さらに来日公演の収益金の一部を被災地に送った「ブエナ・ビスタ・オールスターズ」の支援活動などがスライドで紹介されました。 あいさつにたったフェルナンデス大使は、震災支援活動に触れ、人と人との連帯、国民と国民との連帯の大切さに言及。米国政府による対キューバ経済封鎖の状況を紹介しつつ、１００年の独立闘争とその後のキューバ革命によって勝ち取った独立と主権の大義を最後まで守り抜くと述べました。 また、来日中のアリシア・コレデラ・キュ
“原発・核兵器ゼロ！”/神戸 青年らがパレード
１０月２３日に開く全国青年大集会（東京・明治公園）を前に、兵庫県の青年たちが１７日、「原発ゼロ！核兵器ゼロ！ＺＥＲＯコネクション（親しい人間関係）」を神戸市内で開きました。 兵庫民医連青年ジャンボリー実行委員会、兵商連青年部協議会、民青同盟兵庫県委員会などがよびかけ、集会終了後、雨をついて、「原発いらない」「核兵器いらない」と市内をパレードしました。 特別報告した福島で保育士として働く女性が原発事故と放射能汚染の情報が知らされず、強く不安を感じたことや放射能汚染と生活実態を語り、参加者は真剣に聞き入っていました。 「福島で暮らす被災した人の話を聞いて、津波、原発事故の放射能被害があって、生活するのにも大変なことがよく分かりました」と話す会社員（２９）。「避難している人も、元の町に戻れない厳しい状況にあるとわかり、胸にこたえました。私もなにかしなければと思いました」
「社会保障を総改悪」/生存権裁判支援「会」が学習集会/政府方針を批判
生活保護の老齢加算復活を求めている生存権裁判を支援する全国連絡会と同東京連絡会は１７日、政府による「社会保障と税の一体改革」について学習決起集会を東京都足立区で開きました。約１６０人が参加。憲法２５条・生存権の視点から「改革」への批判が相次ぎました。 ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事の朝日健二氏は「『改革』は社会保障の総改悪。さらに消費税の引き上げで、国民にはダブルパンチだ」と指摘。保育、年金、医療、介護それぞれの「改革」の問題点を解説しました。生活保護では、稼働年齢層の有期制や医療扶助の一部負担の導入などの不当性を批判しました。 弁護士の黒岩哲彦氏は、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を法的な権利として確立した朝日訴訟など裁判闘争の歴史から学ぶことを強調。「今回の生存権裁判は朝日訴訟以来、生活保護基準を真正面から問うたたかい。法廷内だけでなく、たたかいを広げて絶対勝ちぬこう」と訴えま
パレスチナ 国連加盟申請へ/アッバス議長「正当な権利」
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアッバス議長（自治政府議長）は１６日、ヨルダン川西岸のラマラで演説し、来週開幕する国連総会に向け、国連安保理にパレスチナ独立国家の正式加盟を申請する方針を明らかにしました。 加盟には安保理の勧告を得る必要があります。イスラエル寄りの立場にたつ米国が拒否権行使を表明しているため、加盟が実現する可能性はありませんが、国際世論の支持を背景に、米国とイスラエルに譲歩を迫る狙いです。 アッバス議長は、１９６７年までの境界を国境とし、ヨルダン川西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の承認を求めると述べ、「われわれがパレスチナの正式加盟を国連に求めるのはわれわれの正当な権利だ」と強調しました。 同議長は、たとえ今回、加盟が拒否されても、今後とも加盟を求めていくと表明。また、米国などがイスラエルとの交渉に戻るよう主張していることに対
地裁通知 問い合わせ先は武富士/更生案 過払い被害者におしつけ
昨年倒産したサラ金大手・武富士の会社更生手続きをめぐって、過払い（利息の払いすぎ）被害者である債権者に対して更生計画案への同意を押し付ける同社の行為が横行し、不公正だと批判が高まっています。 （武田祐一) 会社更生手続きでは、管財人が全国９１万人の債権者に対して更生計画案の書類を送付。その賛否を問う投票を１０月２４日締め切りで行っています。この決議手続きを説明する東京地裁作成の「通知書」で「問い合わせ先」となっているのが武富士のコール（電話）センターです。 「書類の書き方がわからず、電話したら計画案への同意を求められた」―。全国クレジット・サラ金被害者連絡会協議会（被連協）には、こうした苦情や相談が多数寄せられています。 武富士の管財人による更生計画案では、債権者への返済率は、わずか３・３％にすぎません。 過払い１１０万円分の返還を求めている広島県の４０代女性は「倒産したら、お金は返らない
南スーダンに陸自派遣/政府検討 ＰＫＯ、近く調査団
政府は１７日、７月に独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方向で検討に入りました。近く現地に調査団を送り、治安情勢やニーズなどを見極めた上で、派遣の可否を最終判断します。こうした状況を踏まえ、野田佳彦首相はニューヨークで２３日午後（日本時間２４日未明）に行う国連総会の一般討論演説で、派遣の可能性に言及する見通しです。 南スーダンでのＰＫＯをめぐっては、来日した国連の潘基文事務総長が先月、当時の菅直人首相との会談でインフラ整備の必要性を強調し、施設部隊の派遣を要請。これを受け、政府は、とりあえず司令部要員として陸自隊員数名を派遣する方針を固めました。 ただ、野田首相は先の所信表明演説で、東日本大震災での各国の支援に謝意を示しつつ、「各国と世界共通の課題の解決に共に挑戦する」と表明しており、南スーダンでのＰＫＯでも可能な限り貢献する必要があると判断し
裁判権密約破棄を/平和委 外務・法務省と交渉
日本平和委員会は１６日、外務省が８月２６日に公表した、米軍関係者が「公務外」で起こした犯罪の刑事裁判権を日本側が放棄すると約束した「日米密約」関連文書について外務・法務の両省と交渉し、密約の破棄を求めました。 交渉には、佐藤光雄代表理事、千坂純事務局長、米兵犯罪被害者の山崎正則さん、中村晋輔弁護士、菅沼幹夫神奈川県平和委員会事務局長らが参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。 外務省との交渉で担当官は、「密約」文書で日本側代表が「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第１次裁判権を行使するつもりがない」と発言したことが、米側との調整の上だったことは認めつつも、「両国政府を拘束する『合意』ではない」と強弁しました。 平和委の代表らは、「日本国民の犯罪と同じ対応をするというなら、なぜこんな発言を明記するのか。米軍を特別扱いする意図は明白だ」と迫りました。 米兵に妻を殺さ
日の丸・君が代 強制するな/大阪 弁護士の会が集会開く
日の丸・君が代強制処分条例に反対する弁護士の会（代表・辻公雄）は１６日夜、大阪市北区で、橋下徹大阪府知事と「維新の会」が成立を狙う「教育基本条例案」に反対する集いを開きました。２００人の参加者は「教育の現場に『強制』を持ちこまないでください」とのアピールを採択しました。 児玉憲夫弁護士が主催者あいさつし、「免職などの処分で教職員に『日の丸・君が代』を強制することは、憲法１９条の内心・良心の自由を侵す」と指摘。「賛同者１０００人を目指して活動を広めるとともに、府民と一緒に頑張りたい」とのべました。 府立高校の男性教員が「学校現場では『日の丸・君が代』が強制されています。権力が権利を奪っていく道筋とはこういうものかと実感しています」と実態を報告。「基本的人権など憲法の理念を教えてきたのに、卒業式でどうすればいいのか悩んでいます。府民、父母と手を携えて、条例を打ち破りたい」と語りました。 関西学
主張/「満州事変」８０年/戦争の誤り繰り返さないため
１９３１年（昭和６年）９月１８日の深夜でした。当時「満州」と呼ばれた中国東北部の奉天（現在の瀋陽）近郊の柳条湖（りゅうじょうこ）で、南満州鉄道の線路を日本軍（「関東軍」）が爆破、中国軍の仕業だとでっち上げて軍事行動を始め、満州全土の制圧に乗り出したのです。 「満州事変」は、日中全面戦争やアジア・太平洋戦争につながる十五年戦争のきっかけであり、第２次世界大戦にも道を開く侵略戦争です。８０年の節目を迎え、二度と誤りを繰り返さない、歴史の教訓をくみ出すことが重要です。 国際的に孤立した日本 「満州事変」が、「満州」から内モンゴルにかけ、当時「満蒙」と呼ばれた中国の領土を武力で占領しようとした、日本軍の計画的な軍事行動だったことは明白です。「満州」の南部に駐留していた日本軍は当初「満蒙」の併合を目指しましたが、国際社会の批判をかわすために「自治独立運動」を偽装、翌３２年に、かいらい国家「満州国」を
震災口実 リストラ許さず/非正規との連帯提案 電機懇が総会
電機産業で働く労働者らでつくる電機労働者懇談会（電機懇）の第２４回総会が１７日、静岡県熱海市で始まりました。震災などを口実にしたリストラや労働条件の切り下げを許さず、非正規雇用労働者と連帯してたたかう活動方針を提案しました。１８日まで。 今井節生代表はあいさつで、円高に便乗した海外移転のリストラ、非正規への置き換えとのたたかいが正念場になると指摘。「職場、雇用を守れとたたかいをつくっていこう」と呼びかけました。 活動方針は、違法派遣や非正規切りを告発し、労働者派遣法の抜本改正などの運動を提起。サービス残業や長時間労働をなくし、定年後の希望者全員の雇用延長などに取り組むとしています。 討論で、パナソニックのグループ会社に正社員化を求めて裁判をたたかっている河本猛さん（３３）が、１４日の福井地裁の不当判決について「事実誤認とずさんな証拠認定で事実をゆがめた」と批判。控訴し、「勝利と労働者の権利
原発マネー ０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で
橋下知事与党「教育基本条例案」/大阪弁護士会長が反対/声明発表
橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、大阪弁護士会の中本和洋会長は１５日、「憲法、地方教育行政組織法に違反する」として制定に反対する声明を発表しました。 条例案は、６月に「維新の会」が府議会に提出して強行可決した「君が代」起立強制条例を念頭に、同一職務命令に３回連続して違反すればただちに免職とするなどの内容です。 声明は、「条例で形式的に懲戒の基準を定めることは、大阪府教育委員会の人事権と市町村教育委員会の内申権を侵害し、地方教育行政組織法に反する」と指摘。「教職員の懲戒免職その他の懲戒処分の決定は教育員会が裁量権を行使する」のであり、「条例で一律の処分基準を設けることは、教育委員会の裁量権をはく奪、制限することとなる」とし、「府議会が教育行政に介入して、教職員の懲戒の基準を定めることは、地方教育行政組織法に違反し、教育委員会を
ボランティアが軽トラ寄贈/２５－４０（ふっこうしえん）号/東京・八王子から宮城・石巻へ
（写真）支援カーを届けた救援・復興支援ボランティア八王子実行委と受け取った共同センターのメンバーら＝１７日、宮城県石巻市 東京都の日本共産党八王子地区委員会や八王子労連、新婦人八王子支部、民主商工会、民医連などの団体でつくる「石巻救援・復興支援ボランティア八王子実行委員会」（伊澤明委員長）は１７日、宮城県石巻市の東日本大震災共同支援センターに支援物資として「復興支援カー」（軽トラック）を届けました。 支援カーのナンバーは「２５‐４０（ふっこうしえん）」。車体の後部には「八王子から石巻のみなさんへ」とのメッセージが書かれています。一年中フル稼働できるようにスタッドレスタイヤ４本付きです。 寄贈は同実行委員会が、５月に石巻市でボランティア活動を行った際、物資を届ける車の確保に共同センターが苦労していたことを知り発案。募金やバザーなどで資金を集め購入しました。同日早朝に八王子市を出発し午後に無事
復興・円高 打開探る/中小業者が交流・研究集会
第１７回中小商工業全国交流・研究集会が１７日、さいたま市内で始まり、１３００人の中小業者や労働者、地方議員、研究者が参加しました。東日本大震災と原発事故や、異常円高と、中小業者をめぐる厳しい状況がつづくなか、打開の方向と運動を熱心に交流し研究しました。同集会実行委員会の主催で１８日までです。 基調講演をした吉田敬一駒沢大学教授は、被災３県の被災中小企業で事業再開ができているのは５割にすぎない実態を話し、今こそ住民・中小業者主体で持続可能な地域経済を構築する必要がある、と強調しました。 このあと、震災復興、脱原発・自然エネルギー、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題と中小業者問題についてパネルディスカッションが行われました。 震災復興についての討論では綱島不二雄・大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人、斉藤信・救援・復興岩手県民会議常任世話人（日本共産党岩手県議）、鈴木浩・福島県復興
原発立地県 「ゼロ」へ行動/元技術者訴え 佐賀５００人、シンポとデモ 新潟６００人/北陸電前行進 金沢５２０人
「９・１７原発から撤退しゅう会」が１７日、佐賀市で開かれ、５００人が参加しました。元原発メーカー技術者、福島から避難してきた母親、九州電力玄海原発でのプルサーマル中止を求めてたたかう市民など幅広い人々が参加しました。 元原発メーカー技術者の菊池洋一さん、日本共産党の笠井亮衆院議員が問題提起。 菊池氏は、東京電力福島原発の建設に携わった経験に触れ、「放射線の危険性をしっかり学び、力を合わせて原発を止めよう」と訴えました。 笠井氏は、玄海原発の再稼働を食い止めた、九電「やらせメール」の追及や、ヨルダンへの原発輸出協定の採決を断念に追い込んだ国会の論戦を紹介。「原発から撤退の一点で大きな運動を佐賀から起こそう」と呼びかけました。 新潟市で１７日､｢柏崎刈羽原発を問う、原発ゼロ県民集会」が開かれ、会場いっぱいの６００人がつめかけました。原発問題住民運動県連絡センターなどでつくる実行委員会の主催で、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
404エラーページ|神戸新聞NEXT
東京新聞:港北の「高放射線量」地点 セシウム４万２００ベクレルも:神奈川(TOKYO Web)