経済大打撃 業者が悲鳴/消費税大増税 中止しかない
来年に８％へ、再来年に１０％へと、消費税の連続大増税が狙われています。１３・５兆円という空前の大増税を許せば、暮らしも営業も経済も破壊されます。参院選挙で、消費税増税の中止を訴える日本共産党を躍進させ、「大増税ノー」の審判を下すことが必要です。（川田博子、清水渡、柳沢哲哉） 「多くの仲間が廃業だ」 東京・大田 中小企業は企業の９９％を占め、日本経済の根幹です。働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手でもあります。 その中小業者の多くは、消費税を価格に転嫁できません。安倍内閣が計画する消費税大増税は営業を直撃します。ものづくりの町、東京都大田区では、中小業者たちの悲鳴と怒りの声が渦巻いています。 金属加工に４０年近く携わってきた田中正人さん(仮名､５４歳)｡「業者は赤字でも消費税を払わないといけない。大企業の法人税を下げて消費税を増税するというのは納得いかない。自民党は大企業しか見ていない
政党助成金 選挙中も税金山分け ９党に７９億円 共産党は受け取りません
国政選挙で政党助成金を湯水のように使っている自民、民主、公明など９党が、２１日の参院選投票日直前の１９日に、新たに計７９億４２０８万円の政党助成金を受け取ろうとしています。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の政治献金を請求したことが明るみに出た自民党の政党助成金の分け前分は、３６億３７６３万円にもなります。 年総額３２０億円の政党助成金は年４回に分けて支給されます。１９日は２回目の支給日で、１０日までに総務省に受け取りの請求をした政党が対象。自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党､生活の党､社民党、みどりの風、新党改革の９党は５月の最初の支給を受け、引き続き受け取る立場をとっています。民主党の２回目支給額は、自民に次いで多い２１億３３５０万円です。 政党助成金が始まった１９９５年以降、これまで１２回の国政選挙が行われましたが、選挙期間中（衆院選は解散を含む）に
いよいよ鮮明「自共対決」―必ず勝ち抜こう/千葉・津田沼 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は８日、千葉県・津田沼駅前で街頭演説し、「都議選で始まった躍進の流れを参院選で大きく花開かせる決意です。テレビの党首討論をみても自民と共産の対決―『自共対決』が本当の対決軸だと鮮明になったのではないでしょうか」と力強く声を上げ、日本政治のチェンジを訴えて選挙戦をたたかいぬく決意を表明しました。寺尾さとし千葉選挙区候補が奮闘する決意を述べました。 駅前のデッキ、歩道橋、階段、バス停は鈴なりの聴衆が二重、三重に人垣をつくり、どんどん膨れ上がり、熱心に耳を傾け、声援を送りました。 演説で志位委員長は同日、４電力会社（５原発１０基）が原発再稼働に向けた審査を申請したことにふれ、「原因究明もされず、なお１５万人が避難し先の見えない生活を送っています。そのもとでの再稼働など論外です」と厳しく批判すると、「そうだ！」の怒りの声が。 原子力規制委員会が決めた「新規制基準」について
主張/原発再稼働申請/安倍政権と一体の“やらせ”だ
原発を推進する安倍晋三政権が望んでいたとおり、再稼働のジャマにならない新しい「基準」ができ施行されたとたん、電力会社がいっせいに再稼働を申請する―。これを「原子力ムラ」の“やらせ”と呼ばないで、なんと呼べばいいのでしょうか。まさに「ザル」基準への｢悪乗り｣そのものです。申請を受けた原子力規制委員会が、短期間で再稼働を承認するなど、許されません。参院選で安倍政権と自民・公明の与党にきびしい審判を下し、原発推進の暴走をやめさせることがますます重要です。 国民の命より“金”なのか 再稼働を申請したのは、北海道電力が泊原発の１～３号機、関西電力が大飯３、４号機と高浜３、４号機、四国電力が伊方３号機、九州電力が川内１、２号機です。九電はさらに玄海原発の３、４号機についても近く再稼働を申請します。東京電力は柏崎刈羽原発の６、７号機について再稼働を申請することをねらっていましたが、地元の新潟県などの同意
きょうの潮流 2013年7月9日(火)
暑い。汗が止まりません。猛暑の夏がまたやってきました。気象庁は、熱中症予防として、こまめな水分補給や冷房機器の使用をがまんしないように呼びかけています▼庶民の知恵も。打ち水、風鈴、すだれ、緑のカーテンなどなど。お化け屋敷や怪談がはやるのもこの時期です。怖さで涼をとる。といっても、質の悪い脅しはいただけません▼いわく、「原発をゼロにしたら電力不足になる」。猛暑も「原発ゼロ」で乗り切れることは昨夏に実証済み。今夏も各電力会社は、電力供給に余力があるとしています。「電力不足」が通用しなくなると次の脅し。いわく、「原発をゼロにすると電気料金が高くなる」「企業が海外に逃げていく」。いわゆる「コスト」論です。参院選の政党討論会でも、原発再稼働を推進・容認する政党代表からしきりに持ち出されます▼ちょっと待ってください。福島原発事故の被災者の前でそんなことがいえますか。事故は「収束」どころか被害は拡大。原
どうなの!?保育政策/共産党は こう考えます
「子どもを保育所に入れてほしい」―。認可保育所に入れなかった子どもの親たちが集団で行政に異議申し立てをし、各自治体が認可保育所増設に動きだしています。６月の東京都議選では、認可保育所増設を実現してきた日本共産党が躍進しました。日本共産党の考え、参院選での保育政策の主な内容を紹介します。 Ｑ 政府の待機児解消策って？ Ａ 公的責任放棄がさらに進む Ｑ 安倍政権は「成長戦略」で、「５年間で４０万人分の保育の受け皿を」と待機児童の「解消」策を打ち出しています。期待していいのでしょうか？ Ａ 認可保育所に入れない子どもがあふれる事態をまねいた責任は、自公政権と先の民主党政権にあります。 認可保育所の建設を中心にすえず、保育予算を抑えるために、子どもの「詰め込み」などの規制緩和に力を入れてきました。さらに、「官から民へ」と公立保育所の廃止や民営化を進めるなど、国や自治体の責任を次々と後退させてきまし
米ＮＳＡ情報収集/特別裁判所が容認 行き過ぎ監視のはずが…/米紙報道
【ワシントン＝山崎伸治】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動について、本来、行き過ぎを監視するはずの特別裁判所が法律を拡大解釈し、幅広い情報収集を秘密裏に容認していたことが分かりました。７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が関係者の証言をもとに報じました。 米国では政府の行き過ぎた情報収集活動を防ぐため１９７８年に外国情報監視法（ＦＩＳＡ）を制定し、同活動には「外国情報監視裁判所」の許可が必要とされてきました。 同紙によると、同裁判所は２００１年の同時多発テロ事件以降の法改定により、情報活動について「最高裁と並ぶ」権限を保有。令状なしの捜査を禁じた憲法修正第４条に「例外」を設けたり、情報収集の範囲をテロ活動だけでなく、核拡散、スパイ、サイバー攻撃へと広げるなどの判断を下してきました。 元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者が暴露した電話・電子メールに関する
仕事と育児 両立に苦労/働く女性 暮らしの実態は/新婦人アンケート
新日本婦人の会はこのほど、「はたらく女性のくらし実態アンケート」の結果を発表しました。２０代で５７・５％だった正規社員の割合は３０代で４８・８％、４０代で４０・１％。妊娠・出産を機に離職した女性が再就職する際に非正規が増えています。 アンケートには出産後、正規で働き続ける困難がつづられています。 「正社員で育休中だが、復帰すると夜８時までの勤務。時間短縮が認められず、休暇を延長するか、退社して転職するか悩んでいる」（３２歳・正規・神奈川）「子どもが小学校に上がると深夜勤務免除の申請ができなくなり、深夜も制限なく働くことになるのがしんどく、両立の難しさを感じる」（４０歳・正規・大阪） 長時間労働や多忙のため、休日に子どもと遊ぶことや、手作りの食事、子どもの参観を我慢しているという回答もありました。 非正規雇用の平均月収は９・６万円です。正規と同じ仕事をしていても低い賃金に怒りの声が寄せられま
安全より再稼働優先/電力４社、「効率的審査」迫る/５原発１０基 規制委に申請
原発の新規制基準が８日に施行され、北海道、関西、四国、九州の４電力は同日、５原発１０基について、再稼働の前提となる新基準の適合審査を原子力規制委員会に申請しました。申請のために原子力規制庁を訪れた各社の幹部は「効率的に審査を」などと、原発再稼働を進める安倍自公政権のもとで、前のめり姿勢を強めています。 申請したのは、北海道電力泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）▽同高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。 各社が提出した申請書では、想定する地震の揺れ（基準地震動）はいずれも３・１１以前と変わりません。また、多くの原発は、新基準で求めている事故時の緊急時対策所も未完成で、代替施設で対応するとしています。北電は、想定する津波の高さ（基準津波）は詳しい計測の結果、最大で海
医療・介護免除措置復活を/宮城県議会が全会一致採択/仮設自治会長ら８８人請願
東日本大震災の被災者の医療・介護の一部負担金免除措置の復活を求める請願が８日、宮城県議会で、全会一致で採択されました。石巻・仙台・気仙沼市などの仮設住宅の自治会長９氏が代表して請願者となり、県内７９の仮設住宅自治会長らが賛同者に名を連ねています。 請願は「身近なところで自殺者が出ている」「毎日救急車が来る。がまんして病院に行っていないからだ」と深刻な実態を指摘。免除措置打ち切りで受診抑制が起きていることを告発した医療機関のアンケートを示し、「生活再建途上の被災者には医療・介護の一部負担金免除措置はまさに『命綱』」と免除の復活を強く求め、費用の財政支援を国に迫るよう求めています。 議会終了後、請願者５氏が記者会見。石巻市の仮設南境第７団地自治会の山上勝義会長らは「村井嘉浩知事は一日も早く実施を」「命の問題。お金がないではすまない。知事は被災者の生活を直接見て、血の通った対応を」と訴えました。
自共対決 浸透しやすい/市田書記局長が会見/記者「安倍首相も共産党を意識」
日本共産党の市田忠義書記局長は８日の会見で、選挙戦をめぐる現在の情勢について記者から問われ、「国民の思いとマッチした政治論戦が展開されている。『自民党と対決し、抜本的対案を示して政治を動かす党』という基本路線を堅持していく」と述べました。 市田氏は、（１）国民の所得を増やして景気を回復させる（２）原発ゼロを決断して再生エネルギーを爆発的に普及させる（３）憲法の全条項を守り生かす（４）安保条約を廃棄して９条を生かした平和外交を展開する―という「『四つの転換』の訴えが国民の共感をえて、『自共対決』が鮮明になってきた」と強調しました。 そのうえで、「世論調査の結果は全党の奮闘のもとにおける現局面での一断面を表したものだ。有権者の５割が投票先を決めていない。前進の条件を現実に実らせることができるかどうかは、残る期間の奮闘にかかっている」と強調しました。 記者からは「ＮＨＫの討論番組でも共産党を意識
消費税増税反対の願い共産党へ/和歌山で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、和歌山市の和歌山駅前で演説し、民主、自民、公明３党の密室談合で強行された消費税増税の実施が決まるのは秋だと指摘し、「消費税増税反対を願っている方は、立場の違い、党派の違いを超えて、日本共産党に託してください」と訴えました。 市田氏は冒頭、「政党を選ぶ比例代表選挙では日本共産党と書いていただく人を、ここ和歌山だけでなく、日本中に広げて広げ抜いていただいて、山下よしき書記局長代行はじめ、５人のベストメンバーを必ず国会に送り出してください。全国どの一票もすべて議席に結びつきます」と力を込めました。 市田氏は、来年から実施される消費税増税は史上最大の１３・５兆円にもなると告発。大企業に大胆な減税をする自民党の公約をあげて「内部留保を２６０兆円も持っている大企業に減税し、日々の暮らしにも困っている庶民から税金をぼったくる。税金を取る相手が間違っている」と批判すると
防衛局が会場費負担/埋立問題 名護漁協の臨時総会/沖縄
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設のための公有水面埋立申請問題で、同意を取り付けるための名護漁業協同組合の臨時総会の会場費、バス・レンタル料金などを沖縄防衛局が支払っていたことが８日、本紙の調べで分かりました。 臨時総会は今年３月１１日、名護市内の結婚式場で開かれました。総会は、執行部提案の「同意」を賛成多数で可決しました。 沖縄防衛局は本紙の取材に、会場借り上げ費２５万４６２５円、バス・レンタル料７万３５００円の計約３３万円を支出したことを明らかにしました。同局は、「漁業補償等処理事務費の執行について」（２００８年３月、地方協力局長通知）という「内規」にもとづくものと説明。公有水面や漁業権に関わる漁民への漁業補償に関連して反対する組合員などを説得するための説明会、総会のための会場借り上げ費、有力者への報労金の支出、土産購入費を支出できる―というもの。 名護漁協の同意は、沖縄県知事が埋立
政府統計でも貧困層増大/「アベノミクス」で格差さらに拡大
貧困層が急増しています。厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得２００万円未満の世帯割合は、１９９２年の１３・６％から２０１１年の１９・９％へと、１・４６倍も増加しました。とりわけ年間所得１００万円未満の世帯割合は同じ期間に、４・５％から６・９％へと、１・５倍以上に増加しています。 貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。１９９２年の５４９万円から２０１１年の４３２万円へ、１００万円以上低下しました。 貧困層が急増するのは、２０００年代初頭から。１９９０年代後半は１５％程度だった年間所得２００万円以下の世帯割合が、２０００年代には１７～１８％へと増加し、２割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。 安倍晋三政権が進めてい
ネット解禁 共産党に注目/志位委員長のツイッター話題/新聞各紙「存在感示す」
ネット選挙解禁の参院選で新聞各社が日本共産党の活動に注目し、志位和夫委員長自身のツイッター利用などで「共産党が存在感」を示していると伝えています。 日刊スポーツは７日、名古屋市、京都市と回った志位氏の遊説を“追っかけ隊”と称して取材。８日付社会面に、「政治も猫も音楽も 志位委員長つぶやきで共産変わるらＣ」と大きな見出しで報じました。紙面に、新幹線内でツイートを書き込む志位氏の大きな写真。記事は、猫をなでたり、音楽を聴いた感想をつぶやいて話題となり、フォロワー（読者）が２万人に達したことや、ネットユーザーからは「Ｃ」と呼ばれていることを紹介しています。東京都議選躍進について、「党のイメージがやわらかく親しみを持てるものへ変わったとネットで感じられるようになったことも要因と考えられる」と分析しています。 このほか、３日付「朝日」は、参院選公示直前の政党別のツイート数を比較。日本共産党は自民、民
比例候補は訴える/後継者の夢奪うＴＰＰ撤回を/紙 智子さん 活動地域 北海道、東北、北関東
津波被害や放射能汚染によって農地を離れざるを得なくなった福島県の米農家の青年が「俺は農業が好きだ。誇りを持って農業を続けたい」と訴えたことが胸に迫ります。 厳しい現実に立ち向かう担い手を応援するのが、本来の国の責任です。しかし、安倍内閣は公約を破りＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を表明し、後継者の希望を奪おうとしています。 関税ゼロが原則のＴＰＰに参加すれば、農業生産額を半減させ、今でさえ３９％と低い食料自給率をさらに引き下げます。世界では、飢餓をなくそうと食料増産を呼びかけている時に、日本は、農業をつぶし地域経済を崩壊させ、食料を外国に委ねてしまう。こんな国にしていいのでしょうか。ＴＰＰ参加断固撤回を求めていきます。家族経営でも大規模経営でも成り立つ農業政策を進めます。 原発の新規制基準がきょう（８日）から施行され、電力４社はそろって再稼働させるために申請しました。とんでもないことです
生活保護基準引き下げ/就学援助制度に影響しないよう/自治体からも懸念する声/文科省に全生連
全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は８日、文部科学省に対し、８月から行われる生活保護基準の引き下げに連動して就学援助制度の利用者に影響を出さないように要請しました。 就学援助の対象は、義務教育をうけている子どもを持ち、生活保護を利用する「要保護者」と生活保護に準じる経済的に困難な「準要保護者」です。 準要保護者の範囲は、自治体が生活保護基準を目安に設定。そのため８月からの生活保護基準引き下げに連動し、就学援助の対象範囲が狭まるのではないかとの懸念が上がっています。 文科省の担当者は「今年４月に就学援助の対象だった要保護者は、８月以降も対象とする。準要保護者については各自治体の判断によるが、同様の取り扱いをお願いしているところだ」と説明。来年度以降も影響を出さない方針だとしながらも、「予算が確保できない限り、確約はできない」と述べました。新たに就学援助を申請する人に対しても
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