集団的自衛権/日本防衛とは無関係 「類型論」は外見だけ/全面的容認で戦争可能に

改憲容認派からも「裏口改憲」と批判を呼ぶ９条解釈変更の動き―。姑息（こそく）なやり口に対し、その内容は憲法９条を破壊し、地球の裏側にまで派兵を可能とする暴挙です。 安倍内閣が狙う集団的自衛権は「自衛」と名が付くものの、日本防衛とはまったく無関係です。日本が攻撃をされていないのに米国など密接な関係のある国への攻撃を理由に海外で武力行使するためのもの。「アメリカと海外で肩を並べて武力行使する」ことが狙いです。ところが安倍内閣は、米艦が攻撃されたときなど、あたかも「日本防衛」と関係があるかのように“類型”を示して議論してきました。 安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長（元駐米大使）は、４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、２００８年にまとめた報告書（福田首相に提出）について、「結論を言えば、集団的自衛権の行使は国際法上も認められているし、憲法上も許されている

[daybeforeyesterday]

うーむ

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汚い手口で推し進めようとも、地球の果てまで派兵する体制づくりであることは隠せない。日本防衛とは無関係。許してはならない。