主張/保育「新制度」/親の願いに逆行、ストップ！！
安倍晋三政権の暴走は、保育分野でもとどまるところをしりません。「成長戦略」で「５年で待機児童ゼロ」を掲げる一方、「規制改革」や「社会保障制度改革」で、保育への企業参入の拡大、基準緩和などの規制緩和をすすめようとしています。 そうしたなか、１０日から１２日までの３日間、神奈川県で第４５回全国保育合同研究集会（保育合研）がひらかれます。「全国の保育実践から学びたい」「保育のこれからは」…。保育関係者の豊かな交流がおこなわれます。 政府の具体化急ピッチ いま政府は、民主党政権時代に民主、自民、公明の３党合意で強行した「子ども・子育て支援新制度」の２０１５年４月からの本格施行をめざし、急ピッチで具体化を進めています。市町村に、国の方針にそった計画策定の準備をさせるために、１３年度中にさまざまな基準を示す方向です。 すでに７月２６日の第５回子ども・子育て会議では、「新制度」の基本指針を了承しています
海に地下水放出 提案/福島第１ 国が汚染水対策で
東京電力福島第１原発で放射性物質に汚染された地下水が増え続けている問題で、政府・経産省の汚染水処理対策委員会事務局は８日の同委員会に、原子炉建屋に流入する手前の地下水をくみ上げて海に放出することを緊急策の一つとして提案しました。同委員会で、今後論議をしていく予定です。 地下水の海洋放出は漁業関係者などが認めていません。今年５月に東電が地元の漁業者に説明した時も、風評被害を心配する声や、そもそも抜本的な汚染水対策となるか疑問だという声が相次ぎました。政府の動きは、これらの声を無視するもので、東電が狙う汚染水の海洋放出にお墨付きを与えかねません。
原水爆禁止世界大会・長崎/核兵器廃絶へ対話 政府とＮＧＯが協力/フォーラム
核兵器全面禁止の実現に向けた政府と非政府組織（ＮＧＯ）の協力を話し合うフォーラムが８日、原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎の一環として開かれました。 政府・ＮＧＯ代表４人が発言。メキシコのクロド・ヘレル駐日大使は「核軍縮の意識を高めることに、市民社会は政府とともに重要な役割を担わなければならない」と強調。国際平和ビューローのトマス・マグヌスンさんは、ノルウェー政府が呼びかけた核兵器の人道的側面に関する国際会議に参加し、「政府と市民のやりとりは前進にとって必要だと確信した」と述べました。 アメリカ「廃絶２０００」のジャッキー・カバソさんは、「ＮＧＯは政府ではない。フリーにものがいえる。政府に妥協してはいけない」と指摘。イギリス「核軍縮キャンペーン」（ＣＮＤ）のジャクリン・バークさんは、地元に戻ってくる国会議員に対して要望を突きつける運動を紹介しました。 日本原水協の高草木博代表理事が学習会で
日曜版１１日号/ユニクロ元店長 ブラックぶり証言/麻生発言に批判噴出
若者を使いつぶす「ブラック企業」を連続追及します。第１弾は新卒社員の半分が３年以内に辞めるユニクロ。「残業代なしで月330時間以上労働」「トイレ時間も時給から差し引かれた」と生々しい実態を元社員・元店長らが証言。その根絶に何が必要か、日本共産党の山下芳生書記局長代行が語ります。 改憲について“ナチスの手口に学べ”という麻生太郎副総理の発言が大問題に。ドイツ人ジャーナリストなど内外の識者が「辞職は当然」と批判します。 参院選で大きく躍進した日本共産党。当選した８人が初登院し、マスメディアも注目。国民の期待にどうこたえるか―。志位和夫委員長のあいさつと８人の決意を紹介。 米軍ヘリ墜落で衝撃が走る沖縄。基地を抱える首長らが怒りの声を。 今年の原水爆禁止世界大会。初参加のアメリカ代表、東京から平和行進を歩いたフィリピン代表など海外と日本の青年代表が対談。 カネボウの美白化粧品で肌がまだらになったと
東京新聞: 憲法解釈: なし崩し変更許されぬ 集団的自衛権を考える:社説・コラム(TOKYO Web)
「憲法解釈の番人」とされる内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派、小松一郎駐仏大使の就任が閣議決定された。安倍晋三首相は何がしたいのか。 内閣法制局は政府提出の法案について、憲法や他の法律と矛盾がないか審査するほか、憲法や法令の解釈で政府の統一見解を示す役割を担う。自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を実力をもって阻止する集団的自衛権について「憲法九条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を示してきた。
被爆者のバトン受け継ぐ/核兵器なくそう女性のつどい/世界大会・長崎
（写真）被爆体験の話に聞き入る「核兵器なくそう女性のつどい2013in長崎」に参加する人たち＝８日、長崎市 原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎の関連行事、「核兵器をなくそう女性のつどい」が８日夕、長崎市内で開かれ、海外代表１５人を含む全国から７００人が参加しました。各国で核兵器廃絶の世論を広げる決意と運動を交流しました。 開会あいさつで新日本婦人の会（新婦人）の笠井貴美代会長は「先駆的な運動で核兵器廃絶を政府に迫りましょう」と呼びかけました。現地実行委員会の下平作江委員長は、１０歳のときの被爆体験にふれ、「バトンを引き継いでください」と語りました。 世界と日本の女性たちの運動交流で、長崎の被爆者の橋口亮子さんが証言。「大事な子どもや孫たちのため、核兵器をなくそうとがんばっています」 海外代表３人が登壇し、フィリピンのテレシータ・ロサレス・アバナさんは「人間として尊厳と平和をかけて核兵器はな
国連安保理が確認/地域機構と協力強化/議長声明 安全保障・平和に貢献
【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会は６日に開いた会合で、各地域で発展しつつある地域機構が世界の安全保障や平和維持に貢献しているとして国連と地域機構との協力を強めることを確認した議長声明を発表しました。８月から安保理議長国になったアルゼンチンが議題を提案しました。 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）・ＣＥＬＡＣ（中南米カリブ海諸国共同体）・ＡＵ（アフリカ連合）… 国連と地域機構の協力をテーマにした会合は２０１０年１月以来。議長声明は「紛争の早期警戒、防止、調停、平和の維持、構築の分野で国連と地域機構のより緊密な協力を促進する」と強調しました。 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は開幕演説で、フィリピン南部ミンダナオ島の反政府武装勢力と政府の和平交渉で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と国連が協力したことや、アフリカ連合（ＡＵ）がコンゴ民主共和国の和平にかかわったことなどを指摘し、「教訓を
まるで“改憲クーデター”/法制局長官の首すげかえ/集団的自衛権容認派を任命
安倍内閣は８日、内閣法制局長官に、これまでの内部昇格の慣例を破り、小松一郎駐仏大使を起用することを閣議で決定しました。小松氏は海外での武力行使を可能とする集団的自衛権行使の積極容認派として知られており、同氏の長官任命は改憲のハードルを下げる９６条改定と同様の｢禁じ手｣です。集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政府の憲法解釈を変更し、憲法９条を骨抜きにするための“改憲クーデター”ともいえる動きです。 安倍政権 ９条骨抜きへ暴走 内閣法制局は政府提出法案の審査のほか、首相に法制的見解を述べるのが任務。長官は、国会で憲法や法律の政府統一見解について答弁してきました。集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法９条の制約である。わが国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」（角田法制局長官、１９８３年４月）などと、９条との関係で憲法
特養入所者 補助見直し/厚労省 資産多いと対象外に
厚生労働省は８日までに、特別養護老人ホームと老人保健施設に入所する低所得者に食費と居住費を補助する、「補足給付」制度の要件を見直す方針を固めました。入所の際に本人が資産を申告し給付対象とするかどうか判断する仕組みを導入。収入が少なくても一定額以上の預貯金など資産がある人は対象から外します。 来年の次期通常国会に提出する予定の介護保険法改定案に盛り込むことをねらいます。 現行では資産を要件とせず、(1)生活保護受給者(2)年金収入が年８０万円以下(3)市町村民税非課税世帯―など低所得者を対象にしています。１カ月の食費として最大３万２０００円、居住費として３万５０００円を介護保険から支給しています。 制度変更では、入所者の預貯金などの所有資産に基準額を設定。基準額に基づき給付の可否を決めるほか、これまで判断材料に含まなかった遺族年金や障害年金なども収入として勘案することを想定しています。 収入
株式会社運営の認可保育所 人件費割合 低さ歴然/横浜市 運営費の転用も/党市議団が記者会見
日本共産党横浜市議団（大貫憲夫団長、５人）は８日、市政記者クラブで記者会見し、株式会社が運営する市内の認可保育所について、保育士の人件費の低さや市の補助金を含んだ保育所運営費の使途に問題があることなどが明らかになったと発表しました。 市議団は、市から提出された市内すべての認可保育所の決算資料（２０１０、１１両年度）を分析。事業収入総額に占める人件費の割合では、社会福祉法人が運営する保育所が平均で７割台なのに対し、株式会社運営の保育所は５割台にとどまっていました。 保育所運営費の余剰金の使途については、法人本部の会計に繰り入れたり他の社会福祉施設の整備費に充てたりするなどの支出が、株式会社運営の保育所の方が社会福祉法人の保育所よりも桁違いに多いことがわかりました。こうした資金の移動について市は、企業との間での事前協議を義務づけていますが、企業機密を理由に公表していません。 大貫団長は「市の補
集団的自衛権/日本防衛とは無関係 「類型論」は外見だけ/全面的容認で戦争可能に
改憲容認派からも「裏口改憲」と批判を呼ぶ９条解釈変更の動き―。姑息（こそく）なやり口に対し、その内容は憲法９条を破壊し、地球の裏側にまで派兵を可能とする暴挙です。 安倍内閣が狙う集団的自衛権は「自衛」と名が付くものの、日本防衛とはまったく無関係です。日本が攻撃をされていないのに米国など密接な関係のある国への攻撃を理由に海外で武力行使するためのもの。「アメリカと海外で肩を並べて武力行使する」ことが狙いです。ところが安倍内閣は、米艦が攻撃されたときなど、あたかも「日本防衛」と関係があるかのように“類型”を示して議論してきました。 安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長（元駐米大使）は、４日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、２００８年にまとめた報告書（福田首相に提出）について、「結論を言えば、集団的自衛権の行使は国際法上も認められているし、憲法上も許されている
沖縄ヘリ墜落 ダムの取水停止継続/放射性物質調査を米軍拒否/宜野座村
沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内のＨＨ６０ヘリ墜落現場近くにある村民の水がめ、大川ダムの汚染が懸念されている問題で、水質調査を行った同村は８日、結果を公表しました。燃料等による汚染は確認されなかったとする一方、墜落機に使われていた可能性のある放射性物質汚染の調査を米軍が拒否しているため、村は「安全確保には至っていない」と同ダムの取水停止を継続するとしています。 事故から一夜明けた６日、同ダムを管理する村役場職員が米側の“特別のはからい″でダム内に立ち入り調査。上・中・下流で採水されたサンプルは３８項目で、事故以前の水質と変わっていないとの結果が出ました。 上下水道課によると、飲料水を供給する同ダムの取水停止中、別のダムの供給増でまかなうとしていますが「今夏は雨が少ないため渇水が続けば断水もありうる」といいます。放射性物質の検査は「米側が墜落現場への立ち入り調査を拒否しており、現
被爆者を見舞う/党国会議員 原爆病院など訪問/長崎
（写真）長崎原爆病院を訪れ、入院中の被爆者を見舞う（左から）赤嶺衆院議員、井上、田村の両参院議員＝８日、長崎市 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、田村智子の両参院議員は８日、長崎市の日本赤十字社長崎原爆病院と「恵の丘長崎原爆ホーム」を訪れ、被爆者を見舞いました。堀江ひとみ長崎県議が同行しました。 原爆病院で応対した朝長万左男院長は、オスロで開かれた核兵器の人道的影響についての国際会議に参加したことにふれ、ジュネーブでの国際会議で日本政府が「核兵器の人道的影響に関する共同声明」の参加を拒んだことは「はしごをはずされたような思いだ」と感想をのべました。全身に放射線を浴びたため五つのがんが重複して発病する被爆者がいるなど入院被爆者の概況を説明しました。 赤嶺議員が核兵器の非人道性にふれると、朝長院長も「被爆者は“いつかがんになる”という心配が解消されない」と応じました。被爆２世への対策を急
きょうの潮流 2013年8月9日(金)
先月亡くなった山口仙二さんは、１４歳のときに学徒動員先の三菱長崎の兵器工場で被爆しました。爆心地から近く、周りにいた多くの学生は死亡。自身も全身に大火傷（やけど）を負い、被爆の後遺症に終生苦しめられました▼入退院をくり返しながら、山口さんは反核の運動に力を注ぎます。国連総会で被爆者として初めて演説。「ノーモア・ヒロシマ。ノーモア・ナガサキ。ノーモア・ウオー。ノーモア・ヒバクシャ」と訴える姿が、世界に発信されました▼その山口さんら被爆者の遺志を引き継ごうと、長崎の地で高校生が平和集会を開きました。北海道から沖縄まで、１９都道府県から約１００人が参加。核兵器や戦争、原発や米軍基地、憲法のことまで、幅広く考え合いました▼緊張し、たどたどしい報告にも思いがこもります。必死に声をあげた街中の署名活動。大学教授を招いた学習会。クラス全員に手伝ってもらった折り鶴。朗読劇や戦争展…。「私たちの小さな活動が
最低賃金増額 政治の責任で/日本共産党国会議員団 公約実現へ行動
「政治が最低賃金の大幅引き上げを決断し、中小企業支援と一体で実行を」―２０１３年度の最低賃金について７日、安倍首相あてに大幅引き上げを申し入れた日本共産党国会議員団。参院選で躍進した議員団として、公約実現に向けた行動です。(深山直人) 「目安１４円」の答申 物価上昇で実質低下も 「レジ打ち／パート／時給７１０円」 奈良市内の配送会社で働く４０代の女性は転職先を探していますが、ハローワークなどで求人情報を見るとため息ばかりです。 「夫と私の収入を合わせても年収４００万円ちょっと。子ども２人を大学に行かせてあげたいけど苦しい」 奈良県の最低賃金は６９９円。フルタイムで働いても月収１１万円ほどにしかなりません。中央最低賃金審議会の小委員会は６日、「引き上げ目安」として全国平均１４円を示しました。しかし、これでは安倍内閣が目指す物価上昇２％にも満たず、円安などによる生活必需品の値上がりのなかで実質
安倍改憲戦略と麻生発言の本質/丸山 重威 （寄稿）
麻生太郎副総理の「ナチス発言」が問題になっている。「ナチスを例に挙げたことが誤解を招いた。撤回する」と弁明しながら「謝罪」も「辞任」もしない。菅義偉官房長官も「撤回したので一件落着」という。しかし私は、実はこの発言が「本音」であり、安倍内閣の改憲戦略と密接に関わっていることを問題にしなければならないと思う。 記憶を忘れない独の取り組み 今年はナチスが政権を獲得して８０年。私はこの春、ドイツとポーランドを訪問したが、ドイツでは、当時の記憶を忘れないようにしよう、とさまざまな記念行事が行われている。実はそこで問題になっているのはまさに麻生副総理が言う通り「ヒトラーは、民主主義憲法の下で生まれてきた」ことだったと思うからだ。 メルケル首相は１月３０日、「ナチスの台頭は、彼らと共に歩んだ当時のドイツのエリートや彼らを黙認した社会があったため可能になった」「数百万人に行われた犯罪や与えられた苦痛は決
ブラック企業 ４０００社調査へ/厚労省 世論と共産党の追及に押され
厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。 同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。 同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。 過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出し
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