改憲手続き「法改定でなく廃止」/意見交換会で笠井氏主張

自民、公明両党の改憲手続き法（国民投票法）改定案に関する「説明および意見交換会」が７日、国会内で開かれました。出席した日本共産党の笠井亮衆院議員は「密室の『各党協議会』ではないというので参加した。改憲手続き法をめぐる問題を議論するなら、正式に憲法審査会、幹事会の場でやるべきだ」と改めて強調。改憲手続き法については「改定ではなく、廃止すべきだ」と意見を述べました。 各党からは、国民投票の投票権年齢（１８歳以上）と選挙権年齢・成人年齢（２０歳以上）の整合性をどう取るか、公務員の政治的行為の制限をどうするか、などに関して意見が出されました。 自民党は当初、改憲手続き法の改定を議論するための「各党協議会」開催を画策していましたが、笠井氏が抗議したため、「説明・意見交換会」へ性格を変えて開催することになったものです。 この日の「説明・意見交換会」の会合後、自民党の船田元衆院議員は、野党に自公案への賛

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議論なら正式に憲法審や幹事会で。手続き法は廃止を。各党から整合性や「制限」で意見。自民の当初画策に笠井氏抗議し性格変え密室でないから参加。一方自民は共同提出働きかけ表明。／平和的民主的条項完全実施こそ