教育委制度 教育への支配・介入許すのか/二つの流れ 対決鮮明/衆院本会議

衆院本会議で１５日、審議入りした教育委員会制度の改悪法案（地方教育行政法改悪案）。住民代表が教育のあり方を決める民主的制度である教育委員会を変質・解体するのか、改革をはかるのか―二つの流れの対決が鮮明となりました。 「首長が新教育長を直接任命する。首長が任命する教育総合会議の議論を踏まえ、教育振興に関する施策の大綱を策定する」 安倍首相はこう述べ「首長がリーダーシップを発揮できるようになる」とし、首長による支配・介入を強化すると強調しました。 これに対して日本共産党の宮本岳志議員は「教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かす」と批判。教育委員会を形骸化させてきたのは歴代自民党政権が国の方針を押し付け、自主性を奪ってきたからだと指摘し、「住民代表である教育委員会の機能と役割を強める方向での改革こそ求められている」と強調しました。 教育委員会制度

[bogus-simotukare]

教委廃止法案を共同提出した民主、維新は「政府案では教委が残った。改革と胸が張れるのか」（民主・菊田議員）と述べ、首長に権限を一元化するようけしかけました／安倍より極右の民主。民主はもうオワコン

[msyk710513]

安倍は首長による支配介入強化強調し露骨な競争教育推進と歴史偽る愛国心教育が狙い。形骸化は歴代自民党政権の罪。民主的改革こそ。民主・維新も本質は自民と同じ、何をうそぶいているのか。／改革の方向も自共対決