株主責任追及が大事/原子力損害賠償支援機構法改定案 塩川氏に除本氏/参考人質疑
原子力損害賠償支援機構法改定案の参考人質疑が１１日、衆院経済産業委員会で行われました。京都大原子炉実験所教授の山名元、関西大特任教授の大西有三、東京大公共政策大学院非常勤講師の諸葛（もろくず）宗男、大阪市立大大学院教授の除本理史（よけもと・まさふみ）の４氏が意見を述べました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。 除本氏は、損害賠償の現状について、東京電力の事故に対する責任の検証が十分でなく、対応が不誠実で加害者としての自覚があるのかという声が被害者から出ていると指摘した上で、「東電のステークホルダー（大株主など利害関係者）の責任を追及することが大事だ」と述べました。 今後の損害賠償の方向性を問われた除本氏は「金銭的な賠償に加え、壊れた地域の再生・復興を総合的に組み合わせて被害者を救済していくことだ」と提起。東電が廃炉費用などを電気料金に転嫁しようとしていることについて、「経費であるかの
「従軍慰安婦」強制を否定/安倍首相発言/世界で孤立/改憲姿勢に警戒
旧日本軍「慰安婦」問題で「強制はなかった」とする安倍首相発言と日本政府の態度にアジアや欧米諸国からの批判がいっそう広がり、安倍政権が国際的な孤立を深めています。「過去を反省しない不誠実な態度」の背景に「タカ派首相の改憲姿勢」があると警戒する論調も出始めています。 十七日の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国のシーファー駐日大使が元「慰安婦」の「証言を信じる」「（強制性は）自明のこと」とのべ、安倍首相の発言に不快感を示したと報じました。同大使は先に、米下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案に関連して、首相発言は米国内に「破滅的な影響を及ぼす」と警告していました。 日本政府が十六日の閣議で「強制連行を示す記述はなかった」との答弁書を決定したことにたいし、韓国外交通商省は十七日に声明を出し、「過去の過ちを小さくし、歴史的真実を取り繕おうとする」ものと強く反発しました。 首相発言には中韓外相の
ラジオ番組/志位さん、まるごと共産党を語る
日本共産党の志位和夫委員長は２４日早朝に放送されたラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演しました。党の自己紹介から始まり、尖閣問題や復興予算の流用問題をめぐって、司会の岩瀬さん、政治ジャーナリストの角谷浩一氏となごやかに語り合いました。ポイントを紹介します。 自己紹介――どの分野も改革ビジョン 「共産党というと『お堅いかな』なんていうイメージがあるんですが、リスナーのみなさんに、日本共産党についてアピールしていただけますか」 岩瀬さんに促され、志位氏は「間違った政治には断固反対を貫きますが、国民のみなさんが解決を望んでいる問題について、どの分野でも改革ビジョンを出しているんですよ」と話しました。 志位氏があげたのは、▽消費税に頼らずに社会保障を充実し、財政危機を打開する「経済提言」▽日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるかを明らかにした「外交ビジョン」▽日本のエネルギー、
労働条件偽装にメス/ブラック企業の手口「固定残業代制」/吉良議員 現場の声 国会に
ブラック企業規制への貴重な一歩―。３月１１日の参院予算委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が追及した質問が行政を動かしました。 吉良議員は、長時間労働や残業代の不払いを強いるブラック企業の手口として、募集時の月給総額に長時間労働を前提とした残業代をあらかじめ含ませてまともな賃金に見せかける「固定残業代制」を取り上げました。求人情報誌や求人サイトに表示の是正を政府が呼びかけるよう求めたのです。 吉良 固定残業代制の大きな問題として募集広告の問題がある。月給総額だけが記載された募集要項を見るだけでは固定残業代制になっていることが求職者にすぐ分からないということが、被害を拡大している。 田村憲久厚労相 求職者に誤解を与えるような表現はよろしくない。しっかり指導したい。 厚労省が、「求人受理時における求人内容の適正な対応について」という文書を全国求人情報協会など関係３団体に出したのは、質疑の３日後
“解雇特区”広がる恐れ/通知の雇用指針 山下氏が批判/参院内閣委
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院内閣委員会で、国家戦略特区の指定地域で活用される雇用指針について「事業主に解雇を指南するかのような内容だ」と批判しました。 雇用指針には、労働者に責任がなくても「解雇する場合があること」と労働契約書に明記すれば「紛争を未然に防ぐ」ことができるなどの解雇指南とも受け取れる記述が含まれています。同指針は１日に全国の自治体に通知されました。 山下氏は、問題部分が“解雇特区”を進めようとしてきた八田達夫・戦略特区ワーキンググループ座長が強く要請してきた経過を明らかにした上で、「労働者保護の観点が弱く、誤解を招く内容だ。こんなものが独り歩きすれば“解雇特区”が全国に広がりかねない」と指摘。働くルールをまとめた厚労省作成のパンフこそ活用すべきだと求めました。 厚生労働省の大西康之審議官は「労働者保護の観点で雇用指針の周知に努める」とした上で、「雇用指針の活用の際は、
トルコ世論も反対/政府の原発輸出 井上氏が指摘/参院委
日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院外交防衛委員会で、トルコへの原発輸出に道を開く原子力協定について、トルコ国内の反対世論も地震の危険も無視しており、福島原発事故の教訓を生かしていないと批判しました。 井上氏は、輸出先となる現地のシノップ市長が原発反対を掲げて当選し、トルコ国内の大手世論調査（１３年４月）でも６３％が建設反対の意思を示していることを指摘しました。 外務省の上村司中東アフリカ局長は「世論調査は承知していない」とする一方、岸田文雄外相は「トルコの政府機関や国会議員から反対は限定的と聞いている」と答えました。 井上氏は、世論調査は無視し、推進派からの情報だけを根拠に「おおむね支持されている」と推進するのは「あまりにご都合主義だ」と批判。トルコが日本と同様、四つのプレート境界に位置し、１０００人以上の死者を出す大地震が繰り返し起きていることをあげ、「『地震大国』に原発建設などでき
虚偽、誇大求人広告 適正化を指導/吉良議員が指摘 厚労省動かす
まともな労働条件を装ったウソの求人広告がきっかけで、労働者を使い捨てにする“ブラック企業”に就職してしまう事例が相次いでいます。日本共産党の吉良よし子参院議員の指摘を受けて、厚生労働省が３月中旬に求人情報誌や就活、転職情報サイトに「固定残業代制」など虚偽や誇大な求人広告を掲載しないように求める文書を出したことがこのほど、わかりました。 厚労省が文書で求人広告の適切な取り扱いを求めたのは、職業紹介の事業者が参加する全国求人情報協会、全国民営職業紹介事業協会、日本人材紹介事業協会の３団体。 ３団体の会員は計約１７００社。日本最大の新卒向け就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートグループ（東京都千代田区）やアルバイト求人情報誌『ａｎ』を発行するインテリジェンス（千代田区）も含まれます。 文書は、虚偽の求人広告を掲載しないよう求める厚労省の職業安定法に関する指針を示し、事業者への注意喚起を求めて
麻袋再生 住民ら石綿被害/堺の工場 中皮腫など１０人死亡
アスベスト（石綿）が入っていた麻袋をリサイクルする工場が１９７０年代まで堺市内で少なくとも５カ所で操業し、その労働者と家族、近隣住民１４人が石綿被害を受け、うち１０人が中皮腫などで死亡していたことが支援団体の調べでわかりました。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（古川和子会長）が１５日、被害者とともに記者団に説明しました。 死亡した労働者は、２人が肺がん、５人が中皮腫、１人が石綿肺でした。周辺住民・労働者家族では、中皮腫で２人が死亡しています。 使用後の麻袋に付着した石綿の粉じんを、ダクトの口につけて吸わせ、裁断して加工するなどの作業が行われていたといいます。 父親を石綿被害で亡くし、自らも胸膜プラーク（胸膜が厚く硬くなる症状）が付いていると診断された女性（５４）は「中皮腫になるリスクが高いのも心配だが、風邪などでもせき込みがひどい」と将来の生活への不安を語りました。危険性が知らさ
教育委員会制度「改革」案/宮本岳志議員の質問 （要旨）/衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員が１５日の衆院本会議で行った教育委員会制度「改革」案の質問（要旨）は以下の通り。 本法案は、教育委員会を首長の支配の下におこうとするものです。教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から教育長の任命権も教育長を指揮・監督する権限も奪うものです。では、その教育長を誰が監督するのですか。 首長が招集権限をもち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。大綱は「国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定める」としますが、国の方針通りに策定せよということではありませんか。「愛国心教育を推進する」など、教育の内容に踏み込んで首長が策定することも可能なのではありませんか。教育委員会は協議するだけで、大綱に従わなければならないのではありませんか。 教育委員会は形だけになり、首
エネ計画を財界賛美/原子力産業協会 「福島第２ 再稼働を」
日本原子力産業協会（会長・今井敬新日鉄住金名誉会長）の第４７回年次大会が１５日、都内で開かれ、安倍晋三政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画を歓迎する発言が相次ぎました。基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、核燃料サイクルの推進を明記しています。 今井会長は冒頭あいさつで基本計画に触れ、「わが国の原子力政策の方向性が国内外に示されたものとして高く評価したい」と発言。基本計画が、原子力規制委員会の審査に適合した原発について「再稼働を進める」としていることについても「姿勢を評価する」と述べ、早期の再稼働を求めました。 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も、「（基本計画は）大変意義がある。国の基幹政策として着実に推進していただきたい」と発言。規制委が、九州電力川内原発を優先審査していることについて、「川内原発で審査のひな型がつくられることで、後続プラントの審査が効
教育の自由・自主性を侵害 教委「改革」審議入り/衆院本会議 宮本議員質問
教育委員会を首長の支配下におこうとする教育委員会「改革」法案が１５日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は「憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものだ」と反対を表明しました。 法案は、(1)教育委員会から教育長の任命権や指揮・監督権限を奪い、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命する(2)首長と教育委員会で組織する総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する「大綱」を策定する―ことなどが柱。 宮本氏は法案について、首長が「愛国心教育の推進」など教育内容に踏みこみ「大綱」を策定することも可能にし、教育委員会はそれに従わなければいけなくなると指摘し、「首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことになる」と危険性を告発しました。 安倍晋三首相は政治的中立性の侵害の「懸念はあたらない」と答弁。一方、下村博文文部科学相は「（大綱に）
きょうの潮流 2014年4月16日(水)
人生８０年時代といわれる現代。定年退職後、思い切った行動に出る人も。世界一周に旅立ったり、田舎で農業を始めたり…。衰えない意欲で新たな一歩を踏み出す勇気には敬服します▼第二の人生に向けた歩みはそれぞれですが、自転車でヨーロッパ大陸横断を敢行した人は珍しい。アジアとの境目トルコ・イスタンブールから大陸最西端のポルトガル・ロカ岬まで。じつに６０００キロを、ひとりで走破しました▼挑んだのは、埼玉の教員だった中里清志さん。先ごろ、９７日間の冒険の日々をつづった『６５歳のチャレンジ』（文芸社）を発刊しました。そこでは、美しい風景や街並み、地元の人々とのふれあいとともに、地球温暖化に思いをはせています▼大草原や夕日に染まる山々、黄金の地中海を見ながら。あるいは車が飛び交う道路で身の危険を感じながら。自分の足を頼りにした旅中で、車社会からの転換や二酸化炭素の排出問題を考えます▼「地球の誰一人として、温暖
教育委制度 教育への支配・介入許すのか/二つの流れ 対決鮮明/衆院本会議
衆院本会議で１５日、審議入りした教育委員会制度の改悪法案（地方教育行政法改悪案）。住民代表が教育のあり方を決める民主的制度である教育委員会を変質・解体するのか、改革をはかるのか―二つの流れの対決が鮮明となりました。 「首長が新教育長を直接任命する。首長が任命する教育総合会議の議論を踏まえ、教育振興に関する施策の大綱を策定する」 安倍首相はこう述べ「首長がリーダーシップを発揮できるようになる」とし、首長による支配・介入を強化すると強調しました。 これに対して日本共産党の宮本岳志議員は「教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かす」と批判。教育委員会を形骸化させてきたのは歴代自民党政権が国の方針を押し付け、自主性を奪ってきたからだと指摘し、「住民代表である教育委員会の機能と役割を強める方向での改革こそ求められている」と強調しました。 教育委員会制度
強制連行７００人提訴/三菱系現地法人を相手に/中国・山東省
（写真）裁判所に提訴する前に座談会を開き、結束を固める強制連行被害者の遺族ら＝１５日、中国山東省済南市（小林拓也撮影） 【済南（中国山東省）＝小林拓也】戦時中に日本へ強制連行され、旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）の鉱山などで過酷な労働を強いられた中国山東省在住の被害者と遺族計７００人が１５日、三菱グループの現地法人２社を相手取り、謝罪と賠償を求める訴状を同省高級人民法院（高裁）に提出しました。 中国では２月以降、強制連行問題をめぐり、北京市や河北省などで日本企業などを相手取り裁判所に訴状を提出する動きが広がっています。今回は７件目で、７００人の原告は最大規模です。高裁は今後、訴状を精査し、正式に受理するかどうかを決めます。 被告は、三菱マテリアルグループの烟台三菱セメント（同省烟台市）と、同省青島市にある三菱商事の現地法人の２社。原告は、日中の主要紙への謝罪広告の掲載、強制労働に関する記念碑
「均等待遇の大幅拡大を」/パート労働法改定案可決で小池氏/参院厚労委
正社員との均等待遇を雇用者に義務付けるパートタイム労働者の対象をわずかに広げることなどを盛り込んだパートタイム労働法改定案が１５日の参院厚生労働委員会で採決、全会一致で可決しました。日本共産党の小池晃議員は改定案に賛成したうえで、均等待遇の拡大を求めました。 小池氏は、均等待遇の対象となるパート労働者について、改定案が有期雇用にまで対象を拡大した一方で、異動や転勤の有無まで正社員と同一であることを求める「人材活用の仕組み」の比較を要件に残したことを批判。厚労省の調査でも、一般労働者と比べて「責任の重さ」「人事異動の有無や範囲」の両方が同じパート労働者は全体の４・７％だけだと指摘しました。 小池氏は、改定案の課題について▽雇用の全期間で異動などが正社員と同じでないと対象外▽働き始めた段階で異動などが同じと判断できるパート労働者はごく少数である―ことを示し、「『人材活用の仕組み』を要件から外さ
捕鯨の伝統・文化守ろう/協会の会合 紙議員あいさつ
南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。
労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます/「生涯ハケン」、「正社員ゼロ」社会への暴走を許さない/２０１４年４月１５日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１５日、発表した政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます―『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」は次の通りです。 安倍内閣は、「常用雇用の代替にしてはならない」「臨時的・一時的な業務に限定する」という派遣労働の大原則をとりはずし、正社員の派遣への置き換えを歯止めなくすすめ、いつまでも派遣で使い続けることができる、労働者派遣法の大改悪案を今国会に提出しました。 この派遣法大改悪案に対して、「生涯ハケン」を押しつけるもの、「正社員ゼロ」社会にしていいのか、という批判と危惧が広がっています。日本共産党は、労働者派遣法の大改悪に断固反対するとともに、労働者と国民の連帯の力で、この悪法を廃案に追い込むことをよびかけます。 「生涯ハケン」を押しつける史上最悪の派遣法改悪 「常用雇用代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」の大原則を投げ捨て
４月16日（水） このような自主規制は民主主義を掘り崩すことになる: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 今日の『東京新聞』の一面を見て、驚きました。「千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」という記事が出ていたからです。 これは、「市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した」ものだと言います。このように、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった」と、この記事は指摘しています。 しかし、私が驚いたのは、このような自主規制が行われたということではありません。
主張/地球温暖化対策/削減の具体化踏み込むべきだ
「『温暖化の抑制の電車』に、すべての社会の人が早く乗らなければいけない」―。深刻化する地球温暖化に対処するため、温室効果ガスの排出削減について検討してきた国連の専門家会議「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」でのパチャウリ議長のことばです。公表された三つの作業部会の報告で、温暖化の深刻さがあらためて浮き彫りになりました。作業部会の報告をもとにＩＰＣＣは１０月に７年ぶりの評価報告書（第５次）を公表します。温室効果ガスの削減のため、日本を含むあらゆる国が踏み込んで責任を果たすことが不可欠です。 目に見える温暖化の危機 繰り返される異常気象や北極・南極でとけだす氷など、地球の温暖化はいまや人びとの実感になっています。温暖化否定論はもはや通用しません。国連の専門家会議の報告は、石炭や石油など化石燃料の利用による二酸化炭素（ＣＯ２）ガスの発生など人間活動に起因する温室効果ガスの排出増が地球温暖
水俣病被害者より企業守るのか/患者団体 法修正案に反対要請
（写真）「水俣病不知火患者会」の大石会長（右端)から要請書を受け取る仁比参院議員＝15日、参院議員会館 水俣病の加害企業であるチッソ（本社・東京）が事業清算に向けた子会社株売却促進のため、政府が昨年１１月に提出した会社法改正案の修正案が来週にも国会に提出されようとしています。 水俣病の患者団体、「水俣病不知火患者会」（大石利生会長）とノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟の原告団・弁護団は１５日、国会を訪れ、議案提出を予定している「日本維新の会」の園田博之衆院議員にその真意をただすとともに、地元選出の国会議員に修正案に反対するよう要請しました。日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員に要請しました。 仁比議員の議員控室を訪れた大石会長は、今回の動きを「被害者を救済するのではなく、加害企業を守ろうというものだ」と批判。仁比議員も「被害者を大量に切り捨てチッソを救済
東京新聞:後援 自主規制拡大 千葉・白井市「政治的色彩」あれば× 憲法・原発集会拒否も:社会(TOKYO Web)
千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた。市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した。自治体が「政治的中立」を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった。 （三輪喜人） 四月一日付で改定された規約は、白井市と市教育委員会の「行事の共催及び後援に関する規程」。これまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の共催・後援を認めてこなかった。
「生涯ハケン」「正社員ゼロ」派遣法大改悪 反対へ共同/共産党がアピール発表/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます――『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」を発表しました。小池晃政策委員長が同席しました。 （アピール全文） 志位氏は、今国会に提出されている派遣法改悪案について「常用雇用の代替（正社員を派遣労働者に置き換える）禁止」「臨時的・一時的業務に限定」という大原則を取り外す内容になっていることをあげ、「派遣法改悪の歴史のなかでも最悪の歴史的改悪をやろうとしている」と厳しく告発しました。 志位氏は、二つの大きな問題があるとし、その一つに「『生涯ハケン』を労働者に押しつける」ことをあげました。志位氏は、原則１年、最長３年の期間制限がなくなり、派遣労働者を３年で取り換えればいつまでも使い続けられるようになると指摘。「労働者にとっても、正社員への道が閉ざされ、派遣のままず
安倍暴走止める好機/衆院鹿児島２区補選 三島候補が第一声
医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反による徳田毅議員の辞職に伴う衆院鹿児島２区補欠選挙が１５日、告示（２７日投票）されました。日本共産党の三島てらし候補（７２）＝新＝は鹿児島市で出発式を行い、赤嶺政賢衆院議員とともに訴えました。 補選には、自民党の金子万寿夫候補（６７）＝公明推薦＝、民主党を離党して無所属の打越明司候補（５６）＝民主、維新、結い、生活推薦＝ら６人が立候補。１９日には、山下芳生書記局長、小池晃副委員長が三島候補の応援にかけつけ、自民党も同日、安倍晋三首相を投入、民主党は海江田万里代表が入るなど、各党が総力を挙げています。 三島候補は､消費税増税､原発再稼働、集団的自衛権行使などあらゆる分野で安倍政権が進める暴走が大争点だと強調。金権政治打破とともに、「暴走ストップのチャンスを２区有権者は与えられた。死力を尽くして頑張る」と訴えました。 赤嶺議員は、消費税増税直後の国政選
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