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![『『石濱裕美子氏を批判する・その7: bogus-simotukareのブログ』へのコメント』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd9916441f33f058f8a1d6688661af9582cc2fdd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fb.st-hatena.com%2Fbdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f%2Fimages%2Fv4%2Fpublic%2Fog_image.png)
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 今日の『東京新聞』の一面を見て、驚きました。「千葉県白井(しろい)市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた」という記事が出ていたからです。 これは、「市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した」ものだと言います。このように、「自治体が『政治的中立』を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲(ちくま)市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった」と、この記事は指摘しています。 しかし、私が驚いたのは、このような自主規制が行われたということではありません。
(15:10~15:30) 《新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で、小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の上司で、共著者の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター副センター長、笹井芳樹氏(52)の会見が続いている》 笹井氏「本論文発表後、特に2月中旬以降には多くの質問を頂戴しながら、調査委に協力する都合上、具体的にお答えできず、大変申し訳ございませんでした。共通してお尋ねいただきましたいくつかの論文作成に関する質問を、5つにまとめ、科学的な面にかかわるものを3つに分けて説明させていただきたいと思います」 「まず第一に本研究論文に関する私の役割についての質問です。本件論文の投稿にいたるまでの研究は、小保方さんが若山研究室の客員研究員だった2011年春より2年間行われ、その成果は、小保方さんがユニットリーダーに着任される直後の2013年3月10日にネイチャー誌に投稿され
東京電力は14日、福島第一原発事故や廃炉対策の現状を子どもたちに伝えるため、経済産業省と連携して小中学生などを対象にした副読本をつくる方針を明らかにした。ただ、相次ぐ汚染水トラブルや情報発信のあり方が批判される事故の当事者だけに、地元首長からは疑問の声も上がった。 福島県いわき市であった廃炉・汚染水対策福島評議会で、東電福島復興本社の石崎芳行代表が発表した。福島県内の小中学校の教員の意見を聞き、研究者らでつくる「日本エネルギー環境教育学会」の協力で副読本をつくりたいという。東電広報によると、具体的な内容や配布の時期、規模は決まっていない。 会合後、松本幸英・楢葉町長は「事故を起こした本人が教育の場に入るのはどうなのか」、清水敏男・いわき市長は「東電が作ったものでは誰も信用しない」と取材に話した。
月刊イオの5月号が明日、完成します。 このブログでも何度か触れられましたが、特集のテーマはお弁当。朝鮮学校の場合、小学校からお弁当を持たさなければいけないので、保護者の方はたいへんです。少しでも役立てられればと企画しました。 5月号のもう一つの特別企画が「漫画の中の在日朝鮮人」。日本において漫画は非常に大きな文化のジャンルの一つとなっています。週刊や旬刊、隔週、月刊と書店には漫画雑誌が溢れ、多くの漫画が日々、生まれています。描かれていないジャンルはないと言っても過言ではないでしょう。しかし、在日朝鮮人が重要なファクターとして登場する漫画はさほど多くありません。 今回の特別企画では在日朝鮮人や日本軍「慰安婦」問題などを扱った8つの作品と1冊の作品集を紹介しています。 編集過程の中で注目したのが、手塚治虫、水木しげる、つげ義春というビッグネームの作品です。手塚治虫以外の作品は単行本の中に収録さ
(写真)裁判所に提訴する前に座談会を開き、結束を固める強制連行被害者の遺族ら=15日、中国山東省済南市(小林拓也撮影) 【済南(中国山東省)=小林拓也】戦時中に日本へ強制連行され、旧三菱鉱業(現三菱マテリアル)の鉱山などで過酷な労働を強いられた中国山東省在住の被害者と遺族計700人が15日、三菱グループの現地法人2社を相手取り、謝罪と賠償を求める訴状を同省高級人民法院(高裁)に提出しました。 中国では2月以降、強制連行問題をめぐり、北京市や河北省などで日本企業などを相手取り裁判所に訴状を提出する動きが広がっています。今回は7件目で、700人の原告は最大規模です。高裁は今後、訴状を精査し、正式に受理するかどうかを決めます。 被告は、三菱マテリアルグループの烟台三菱セメント(同省烟台市)と、同省青島市にある三菱商事の現地法人の2社。原告は、日中の主要紙への謝罪広告の掲載、強制労働に関する記念碑
日本共産党の宮本岳志議員が15日の衆院本会議で行った教育委員会制度「改革」案の質問(要旨)は以下の通り。 本法案は、教育委員会を首長の支配の下におこうとするものです。教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から教育長の任命権も教育長を指揮・監督する権限も奪うものです。では、その教育長を誰が監督するのですか。 首長が招集権限をもち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。大綱は「国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して定める」としますが、国の方針通りに策定せよということではありませんか。「愛国心教育を推進する」など、教育の内容に踏み込んで首長が策定することも可能なのではありませんか。教育委員会は協議するだけで、大綱に従わなければならないのではありませんか。 教育委員会は形だけになり、首
今朝書いた 大隅典子・東北大教授「健全性を損なわせる『商業化』」(朝日新聞インタビュー) - kojitakenの日記 で「大して感心しなかった」と評しただけで中身に触れなかった東大のロバート・ゲラー教授(地震学)のインタビューだが、その最後の方で、政府が小保方晴子を総合科学技術会議に出席させようとしていたことに触れている。そこで、その事実を報じた2月の時事通信の記事をメモしておく。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021201062&g=soc 小保方さん、科技会議出席へ 万能細胞「STAP幹細胞」の作製に成功した理化学研究所の小保方晴子さんが14日に首相官邸で開かれる政府の総合科学技術会議(議長・首相)に出席する。政府関係者が12日明らかにしたもので、安倍晋三首相の意向だという。 (時事通信 2014/02/12-22:05) やはり安倍晋
強硬な原発推進派の政治家である民主党代表・海江田万里が、原子力協定に賛成した民主党の方針に反して採決を棄権した2議員を役職停止処分するという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140414/stt14041421550004-n1.htm 原子力協定造反 民主、棄権の2人を役職停止処分へ 菅元首相らは注意の方針 民主党は14日の役員会で、トルコなどへの原発輸出を可能とする原子力協定承認案の採決を行った4日の衆院本会議を棄権した近藤昭一総務委員長と生方幸夫幹事長代理を役職停止とする方針を決めた。「体調不良」で欠席した菅直人元首相も党への事前報告がなかったとして大畠章宏幹事長名の注意とする方向。承認案は18日にも参院本会議で採決されるため、参院での造反を牽制(けんせい)するため処分を急いだ形だ。 海江田万里代表は役員会後の記者会見で、党として賛成し
衆院本会議で15日、審議入りした教育委員会制度の改悪法案(地方教育行政法改悪案)。住民代表が教育のあり方を決める民主的制度である教育委員会を変質・解体するのか、改革をはかるのか―二つの流れの対決が鮮明となりました。 「首長が新教育長を直接任命する。首長が任命する教育総合会議の議論を踏まえ、教育振興に関する施策の大綱を策定する」 安倍首相はこう述べ「首長がリーダーシップを発揮できるようになる」とし、首長による支配・介入を強化すると強調しました。 これに対して日本共産党の宮本岳志議員は「教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かす」と批判。教育委員会を形骸化させてきたのは歴代自民党政権が国の方針を押し付け、自主性を奪ってきたからだと指摘し、「住民代表である教育委員会の機能と役割を強める方向での改革こそ求められている」と強調しました。 教育委員会制度
教育委員会を首長の支配下におこうとする教育委員会「改革」法案が15日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は「憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものだ」と反対を表明しました。 法案は、(1)教育委員会から教育長の任命権や指揮・監督権限を奪い、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接、教育長を任命する(2)首長と教育委員会で組織する総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する「大綱」を策定する―ことなどが柱。 宮本氏は法案について、首長が「愛国心教育の推進」など教育内容に踏みこみ「大綱」を策定することも可能にし、教育委員会はそれに従わなければいけなくなると指摘し、「首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことになる」と危険性を告発しました。 安倍晋三首相は政治的中立性の侵害の「懸念はあたらない」と答弁。一方、下村博文文部科学相は「(大綱に)
南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が15日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が3月31日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など7党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。
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