財務省 保育所整備に国有地活用/全国５１カ所 運動と共産党の成果
財務省は８日までに、公務員宿舎跡地など全国の５１カ所の国有地が、保育所の整備に活用される見通しとなったことを明らかにしました。５１カ所に保育所が開設されると、５６００人超の受け入れが可能になるとしています。日本共産党は、小池晃政策委員長が２０１０年に国会で再三取り上げ国有地を提供させるなど、国の責任で認可保育所の大幅増設を主張し、国有地など公有地の積極的な活用を求めてきました。 財務省によると、保育所開設を計画する地方自治体や社会福祉法人などに、国有地の売却や定期借地による利用を働き掛け、２０１３年度に１４カ所の契約を締結。今後２０カ所の契約を結ぶ予定となっているほか、現在１７カ所の活用について協議中。地域別の内訳では、東京都が２０カ所と最も多くなっています。 日本共産党の田村智子参院議員と東京都議団は１３年８月、国有地の活用について財務省・厚労省から聞き取り調査を実施。財務省は国有地の積
派遣法改悪案 重大誤り撤回しかない/参院委 小池氏「訂正ですまぬ」
日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、政府が今国会に提出している労働者派遣法改悪案の条文に誤りがあった問題を追及し、「法案そのものにこれだけ重大な誤りがある。見逃した厚労省、内閣法制局、安倍内閣の責任は重大だ」と述べ、法案の撤回を求めました。 誤りがあったのは、付則に盛り込まれた派遣事業者に対する罰則規定の条文です。経過措置で現行と同じ「１年以下の懲役」とするところを、「１年以上の懲役」としました。 小池氏は、「閣議決定までされており、訂正など不可能ではないか」と追及。厚労省の岡崎淳一職業安定局長は「形式的な転記ミス」と弁明し、田村憲久厚労相は「どうかご理解いただき、訂正させていただきたい」と述べました。 小池氏は、罰則規定に関わる重大な誤りで「訂正ですむ問題ではない」と指摘。改悪で「生涯ハケン」や「正社員ゼロ」への道が開かれると懸念する声を示し、「会期末までわずか、審議に入
Ｆ３５戦闘機購入半減を勧告/イタリア 下院委が動議可決
【パリ＝浅田信幸】イタリアの下院防衛委員会は７日、米開発の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の購入計画を半減するよう政府に勧告する与党・民主党提案の動議を賛成多数で可決しました。法的拘束力は持ちませんが、歳出削減に取り組む政府への大きな圧力となります。 現行計画は、９０機を１２０億ユーロ（約１兆７０００億円）で購入することを予定。民主党提案は、Ｆ３５開発の度重なる技術的困難とコストの上昇を購入削減の理由に挙げ、「当初予算を半分にする目的で」購入計画の再交渉を勧告しました。 中道左派のレンツィ政権は、３年間に５００億ユーロ（約７兆円）規模の歳出抑制を方針とする一方、内需拡大に向け国民の購買力を高めるため中低所得層を対象に年間１００億ユーロ（約１兆４０００億円）の所得減税を打ち出しています。 財源をめぐりＦ３５購入計画の見直しがとりざたされ、さまざまな市民団体や労組、文化人らも「ストップＦ３５、翼を労
消費相談 民営は質低下/穀田氏「委託なじまない」/衆院消費者特委
衆院消費者問題特別委員会は８日、ホテルや百貨店で相次いで発覚した食材偽装や高齢者の消費者被害の拡大を受け、景品表示法、消費者安全法等の改正案を全会一致で可決しました。 採決に先立ち、日本共産党の穀田恵二議員は、消費生活相談の民間委託化について取り上げ、「行政改革の一環として、価格を重視して民間委託が選択されている例があり、質の低下を懸念する声がある」「消費生活相談は、国や地方公共団体が行う消費者行政の根幹をなすものであり、民間委託になじむものではない」と指摘しました。 森雅子消費者担当相は、穀田氏の懸念を認める一方で、「地方自治体が判断すべき」だと答えました。 穀田氏は、非正規の消費生活相談員の雇い止めが相次いでいる問題について、任用回数の制限を設けるのは適切ではないとした政府の通知が「周知徹底されていない」と指摘。雇い止めは許さない立場で臨み、「地方消費者行政活性化交付金など財政支援と併
新基地工事 漁港使用 取り下げを/名護市長が防衛局に求める
沖縄県名護市辺野古への新基地建設のための沿岸部埋め立て工事に向け、沖縄防衛局が同市に申請した漁港使用許可などについて、稲嶺進市長は８日、記載に「軽微ではない」不備があるとして、申請を取り下げた上で２２日までに再提出するよう同局に求めたことを明らかにしました。不備が補正されなければ審査手続きは進められないとしています。 稲嶺市長は同日の定例会見で、建設工事に伴う資材置き場として防衛局が辺野古漁港の使用を申請した文書には、使用の目的や場所、面積、開始・終了予定日など審査に必要な事項が明示されていないと指摘。防衛局が求めた１２日までの回答は不可能との認識を示しました。 防衛局は、１２日までと定めた回答期限について、法的根拠はないとしながら、回答がなければ「ないものとして処理する」との方針を示しています。 市長権限を行使して新基地建設工事を阻止する考えを示す稲嶺市長は、仮に防衛局が市の許可を得ずに
赤旗まつり 現地調査/４年ぶり １１月１～３日開催
（写真）現地調査する赤旗まつり実行委員会の小木曽陽司実行委員長（右から３人目）と実行委員＝８日、東京・夢の島公園 ４年ぶりに開かれる第４１回赤旗まつり（１１月１～３日）の現地調査が８日、会場となる東京都江東区の夢の島公園で行われ、実行委員会の各係責任者ら２８人が参加しました。 小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）が「今回は党躍進の流れのなかで開かれる赤旗まつりです。党勢の高揚のなかでまつりを成功させ、（来年の）いっせい地方選挙の勝利につなげたい。みんなで一緒につくり上げる赤旗まつりにしていきましょう」とあいさつしました。 参加者は、新緑がまぶしい公園内を結城久志事務局長の案内で回り、野外ステージ（中央舞台）が置かれる競技場や、スポーツプログラムなどが行われる体育館の状況を確認しました。 現地調査後に開かれた実行委員会では、政治プログラムや中央舞台での文化プログラム、参加券代などについて議論
きょうの潮流 2014年5月9日(金)
古くから多くの湯治客でにぎわう群馬県草津町。街から外れて小道をたどっていくと、国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園（くりうらくせんえん）」があります。標高千メートルをこえる高地にも、いま春が訪れています▼花々が咲き、若葉が芽吹く園内。その一角に真新しい資料館ができました。かつて、「特別病室」の表札を掲げながら、コンクリート塀で囲い、鉄格子、南京錠で患者を監禁した「重監房」。それを復元したものです▼官民一体となったハンセン病隔離政策の歴史を象徴する重監房が同地に設けられたのは１９３８年。園の自治会の記録によると、戦後の人権闘争で廃止されるまで各地から“草津送り”された患者は９３人。そのうち２３人が獄死しています▼４畳半ほどの独房には小窓があるだけ。冬は零下２０度近くまで下がるなか、霜に覆われ、床に凍り付いていた死体も。５００日以上も収監された人もいて、「まさに孤独地獄、闇地獄、飢餓地獄、極寒地獄
高橋議員「保育予算改善を」/待機児童２万人 実際はもっと/ヤフー主催 各党国会議員が討論
インターネット関連サービス企業のヤフーが、政治家など各分野のパネリストと討論を行う「熟論 日本の課題」に日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が出演し、待機児童問題について議論しました。 第４回のテーマは「待機児童問題と日本の保育のこれから」。自民党の丸川珠代、民主党の林久美子両参院議員が出演。司会は同社執行役員社長室長の別所直哉氏です。 厚生労働省の発表では、昨年４月１日時点の待機児童数は約２万人となっています。 高橋議員は「認可保育所に入りたいけれど、親元や認可外に預けていると待機児童（の数）に入らない。実際にはもっと多い」と指摘し、実態を把握することが大事とのべました。 別所氏は「『保育に欠ける』状態なのに、待機児童に入っていないというのは私としても合点がいかない」とコメントしました。 高橋議員は、非正規職員の割合が私立保育所の４０・２％よりも公立の方が５４・２％と、高いことにふれ「保育は子
新名神の建設理由 ＨＰから消えた/穀田氏の追及受け西日本高速/「代替路」根拠なし
西日本高速道路会社が新名神高速道路の建設理由の説明（新名神高速道路の路線概要）を同社のホームページ（ＨＰ）から削除したことが８日までに分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が問題点を追及していたもので、新名神建設の理由としてあげていた「名神高速道路の渋滞解消」「災害時の代替道路の確保」が根拠とならないことが明らかになった形です。 新名神は小泉内閣時代の２００３年、道路公団民営化を前に、名神、京滋バイパス（第２京阪）に次ぐ「３本目はいらない」ことなどを理由に２区間が「抜本的見直し区間」とされ建設が凍結されました。しかし、民主党政権時代の１２年４月に「全線整備が必要」だとして凍結が解除され、工事が再開されました。 ２区間6820億円 再開した２区間＝▽大津市～京都府城陽市（２５・１キロ）▽京都府八幡市～大阪府高槻市（１０・７キロ）の総事業費は６８２０億円にものぼります。 穀田議員は４月２３
改憲手続き法改定案 採決/国民不在で深まる矛盾
自民党など明文改憲を求める勢力は８日の衆院憲法審査会で、改憲手続き法（国民投票法）改定案の採決を強行しました。同日に開かれた参考人質疑では「慎重審議」を求める意見が相次ぎだされたばかり。こうした国民の声を無視して、国の最高法規である憲法の改定にかかわる重要法案を数の力で押し通すことなど許されません。 国民は改憲求めず 改定案は衆院でわずか４日間、１７時間しか審議されていません。 自民党などがごり押しする狙いはどこにあるのか―。改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟の大会決議は、安倍晋三首相が狙う憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を「止（や）むを得ない」としながらも、「憲法改正の動きにブレーキがかかってはならない」と明文改憲の機運がしぼむことへの“焦り”をあらわにしています。 しかし、そもそも国民は憲法改正自体を望んでいません。「朝日」の世論調査（４月７日付）では「憲法を変える必要はない」
料金・情報・独占 懸念も/参考人 電力自由化の改定案/塩川氏が質問
電力小売り参入の自由化などをすすめる電気事業法改定案を審議している衆院経済産業委員会は７日、参考人質疑を行いました。東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘氏、２１世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏、全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子氏、政策工房社長の原英史氏が意見を述べました。料金やサービスのあり方、情報開示をめぐる意見や「規制なき独占」に陥る懸念などが出されました。日本共産党から塩川鉄也議員が質問しました。 河野氏は「消費者にとって納得できる料金とサービスを求めたい。生活困窮者への配慮や国と事業者の適切な情報開示も重要だ」と述べました。 松村氏は「自由化で電気料金が下がるとは限らない。規制なき独占に陥る危険もある。バラ色ばかりでない、詳細な制度設計が必要」と注文。 澤氏は「巨額の初期投資が必要な原発には一般担保付き社債、債務保証など英国のような公的な金融補完措置が求められる」と述べました
主張/改憲手続き法採決/「解釈」も「明文」も改憲許さず
自民、公明、民主など与野党７党は、共同提出していた憲法改定の手続きを定めた法律（国民投票法）の改定案の衆院憲法審査会での採決を、日本共産党の反対を押し切り強行しました。改定案は改憲への環境を整えるためのもので、国民のなかで憲法改正についての機運が盛り上がっていない中では必要のない法律の改定です。自民党などは改憲手続き法改定の成立を見越して、まず憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条から改定すべきだなどと言い出しています。「解釈改憲」の企てとともに、「明文改憲」の企てにも反対の声を広げていくことが重要です。 国民は望んでいない 政府の憲法解釈を変更するだけでこれまで認めてこなかった「集団的自衛権」の行使に道を開き、日本がアメリカといっしょに「戦争する国」になろうという「解釈改憲」の企てが強まる中で、国民のなかでは逆に、戦争を放棄した９条をはじめ憲法を守り生かすべきだという世論が強まっています。
改憲手続き法改定案採決強行/国民は求めていない 笠井議員が反対討論/衆院憲法審
自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党は８日の衆院憲法審査会で、明文改憲の条件づくりをはかる改憲手続き法（国民投票法）改定案の採決を強行、可決しました。改定案反対を求める人たちで傍聴席が埋まる中、唯一反対した日本共産党の笠井亮議員は討論で「改憲は国民が求めておらず、欠陥だらけの改憲手続き法は改定ではなく、廃止すべきだ」と主張しました。 改定案は、７党が共同提出したもの。国民投票の投票権年齢を１８歳にすることを施行４年後に先延ばしにした上、選挙権・成年年齢（２０歳）の１８歳への引き下げは期限を決めず、棚上げにしています。公務員の国民投票運動には新たな制限を加えるものです。 笠井氏は討論で、「賛否を超えて徹底した審議こそ必要だ」と強調。この日の参考人質疑でも徹底審議を強く求める意見が表明されており、「わずか４日間の質疑で採決を強行するなど、到底許されない」と抗議しました。 その上で、
ＴＰＰに米労組・市民反対/連邦議会前で集会
【ワシントン＝洞口昇幸】米国や日本など１２カ国が交渉を続ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する米各団体と市民が７日、米連邦議会前で集会を開きました。参加者は、多国籍大企業や投資家の利益・特権のための自由貿易協定のＴＰＰをやめさせるため、米政府・議会にいっそう働きかけようと結束を固めました。 集会には、全米通信労組（ＣＷＡ）など各労組、米消費者団体パブリック・シチズン、自然保護団体シエラクラブなどの団体が参加しました。 大雨のなか、たくさんの市民が集まり、「私たちは公正な貿易を求める」「ＴＰＰは雇用をなくす」「連帯を」「民主主義は売り物ではない」と書かれたプラカードや横断幕を掲げました。 ＴＰＰ交渉を加速させるために米大統領に強い権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法の議会成立を阻止しようと、参加者は団結の声を上げました。 集会に参加したマリア・エレカさん（４０）は「ＴＰＰの交渉の中身は秘密
衆院憲法審 「改憲ありき」に批判/参考人から指摘相次ぐ/笠井氏が質問
改憲手続き法（国民投票法）改定案を審議する衆院憲法審査会は８日、参考人質疑を行い、国民がのぞみもしない「改憲」ありきの姿勢への批判や、法案の問題点を指摘する声が相次ぎました。 自治労連の松繁美和副委員長は、現行法が投票年齢など問題が山積した欠陥法となったことについて「国民の中で議論を尽くさずに結論を急いだからだ。（法制定時と）同じことを繰り返すことを容認できない」とのべました。 日本弁護士連合会の水地啓子副会長は、現行法が最低投票率を定めていない問題などをあげ「これらの見直しは必至と考える。引き続き十分な検討がされることを希望する」と強調しました。 上智大学の田中治彦教授と元慶応大学講師の南部義典氏は、投票年齢について発言。南部氏は、手続き法以外の年齢条項見直しで政府内に不一致があり、「法整備に向けた合意形成に不安を禁じえない」と指摘しました。 日本共産党の笠井亮議員は、自治体首長が改憲に
ずさん審査 謝罪手紙/原爆症認定 国、勝訴男性に/小池氏に答弁
田村憲久厚生労働大臣は８日の参院厚生労働委で、ずさんな審査で原爆症認定の申請を却下され、４月３０日の岡山地裁判決で国に勝訴した原告の男性(７２)に対して、謝罪の手紙を送ったことを明らかにしました。日本共産党の小池晃議員の質問に説明しました。 男性は２００８年にがんを発症し認定申請しましたが、国は原爆投下直後に長崎の爆心地に入ったことを示す証明書を見落として申請を却下しました。地裁判決は国に３０万円の賠償を命じ、厚労省は７日、控訴しないことを明らかにしました。 小池氏は、控訴断念は当然だとした上で、原告や関係者には上京する意向もあるとのべ「直接会って謝罪すべきだ」と要求。田村厚労相は「大変厳しい判決。審査のときに書類をチェックできなかった」と過失を認め「異例のことだが、手紙でおわびを送らせていただいた」と説明しました。 小池氏は「国の完全な過失なのだから、直接会って謝罪すべきだ」と、政府の姿
コメント一覧ページで検討中の新規機能について、ご意見を募集します - はてなブックマーク開発ブログ
こんにちは、はてなブックマーク ディレクターの id:jusei です。 はてなブックマークでは、コメント一覧ページで以下のような新規機能を、今後数ヶ月以内に導入する可能性があります。この機能について、ユーザーの皆様のご意見を伺いたいと考えております。 ブックマークせずに、ブックマークコメントに返信できる機能を検討中です 新規機能は「ブックマークせずに、ブックマークコメントに返信できる機能（ただしログインは必須）」です。このような機能を検討する理由について、ご説明します。 はてなブックマークのコメント一覧ページについて、近々大幅な変更の実施を検討しております。その際に重視している要素の1つが「ブックマークコメントを通じたユーザー同士のコミュニケーション」です。 これまでブックマークコメントに関して、ユーザーの皆様より「一方通行で意見を述べる場であり、意見に対して更に意見を重ねる方法がない」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
