自民党公約、候補者擁立、財源論など質問次つぎ/志位委員長 明快に答える/記者会見

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、政策発表の記者会見で、自民党の総選挙公約や小選挙区全区（沖縄を除く）立候補の意義、日本共産党の財源論などについて、記者からの質問に答えました。 志位氏は、自民党が２５日に発表した総選挙公約について、消費税増税や「アベノミクス」、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄の米軍新基地建設の各項目を挙げ、「私たちが『五つの転換』といっているどの問題でも、（自民党の公約は）暴走の道をそのまま進むというものです」と指摘。「日本共産党はこれと正面から対決して、政治の転換を求めて頑張っていきたいと思います。まさに『自共対決』の選挙だと考えています」と述べました。 小選挙区の全選挙区でたたかう態勢を確立している意義について問われた志位氏は、「日本の政治の『五つの転換』を訴えることができるのは日本共産党であり、五つの問題それぞれについて具体的対案を示しながら対決している党も日本共産

[daybeforeyesterday]

うーむ

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共産党としては明快に回答したが、後は各メディアがどう受け取るか。財源論で詳しい文書も出している。沖縄では共同の条件があるが、残念ながら全国的には無理、社民でさえ政策違うじゃん。それより自共対決を見て。