国民の知る権利侵す秘密保護法/情報監視審査会始動について/衆院議運委 塩川議員の意見表明

日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院議院運営委員会で、国会の秘密保全体制（情報監視審査会）の始動に関して行った意見表明は以下の通り。 安倍政権が成立を強行し昨年１２月１０日に施行した秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆すものであり、国民の多くが不安や疑問を抱き続けています。秘密保護法は廃止すべきものです。 国会の自殺行為 ところが、本日、自民・公明の政権与党は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むため、「秘密国会法」に従って、国会職員に人権侵害の適性評価を行う「基準」を決定し、常設の秘密会「情報監視審査会」を始動させようとしています。これは、政府を監視するという国会の第一義的任務を投げ捨てる国会の自殺行為であり、断じて認められません。 「秘密国会法」というべき法改定は、昨年６月の通常国会の会期末、自公両党が当委員会でわずか７時間の質疑で採決を強行し、さらに

[daybeforeyesterday]

うーむ

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共産党の意見表明の重要さを、秘密法ゴリ押し連中は後で気づかされて後悔するだろう。国会がやるべきは秘密法廃止こそ、憲法違反に加担することではない。