辺野古サンゴ 破壊確認/沖縄新基地建設 県が潜水調査開始/岩礁破砕許可取り消しも
沖縄県は２６日、国が名護市辺野古の新基地建設に向けて辺野古沿岸部の大浦湾に投入した巨大コンクリートブロックによって、貴重なサンゴ礁などが破壊されている現状を確認するため潜水調査に着手しました。１カ所でサンゴがブロックに押しつぶされ砕けている状態を確認しました。 潜水調査は、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止を掲げる翁長雄志（おながたけし）県知事が沖縄防衛局に海底面の現状変更をしないよう命じた指示にもとづくもの。翁長知事は、岩礁破砕許可区域の外でサンゴ破損が見つかった民間調査や報道による事前情報を踏まえ、防衛局のブロック投入は県の規則を逸脱しているとして「（許可取り消しの）可能性は大きい」とのべており、安倍政権は基地建設に向けた工事の停止を迫られる可能性があります。 同日午前９時半ごろ、名護市の汀間（ていま）漁港を出発した県の調査団は、工事区域への立ち入りを規制するため設けられた臨時制限
被災者追い出しやめよ/兵庫・復興公営住宅 堀内議員が初質問/衆院予算委
日本共産党の堀内照文議員は２６日の衆院予算委員会で初質問に立ち、阪神・淡路大震災から２０年を経た今も被災者が厳しい状況に置かれている実態を明らかにし、被災者向けの借り上げ公営住宅からの追い出し中止、災害援護資金の返済免除で政府が責任を果たすことを求めました。 「私も神戸在住で被災者の一人」と述べた堀内氏。震災で住まいを失った被災者に、兵庫県や県内各市が民間やＵＲから借り上げ提供してきた復興公営住宅が、「借り上げ期間は２０年間」との理由で打ち切られる事態が起きていることを告発しました。 堀内氏は「期限があることを知らされなかった方も多い」と指摘。明け渡しを求める通知を送りつけるなどの“追い出し”の例を挙げ批判しました。さらに、震災の後遺症で重い物が持てず「スーパーも病院も近いからどうにか暮らせる」との８０代の女性の声を紹介。借り上げ住宅から転居を迫ること自体が生活基盤を破壊することになると述
「不屈のたたかい前進、新基地建設止めよう」/全国革新懇 辺野古・高江で沖縄連帯行動
（写真）辺野古への新基地建設を止めるため、沖縄と連帯して団結ガンバローをする全国革新懇の「沖縄支援・連帯行動」のメンバー＝26日、沖縄県名護市 安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対のたたかいを励まそうと、沖縄県入りしている全国革新懇の「沖縄支援・連帯行動」のメンバーは２６日、辺野古を訪れ、たたかいを続ける人たちと交流し共に新基地建設阻止の声を上げました。 海上調査のあと、米海兵隊基地キャンプ・シュワブのゲート前で基地建設工事の中止を訴え、翻訳家の池田香代子氏が「国は追い詰められています。私たちもそれぞれの持ち場で沖縄のみなさんとつながって力をあわせていきたい」とあいさつ。牧野富夫・日本大学名誉教授が「『オール沖縄』の不屈のたたかいがはっきり前進していることを実感しています。決してあきらめず新基地建設を止めましょう」と力を込めると大きな拍手に包まれました。 抗議船に乗り
いっせい地方選 告示まで１カ月
３月２６日の１０道県知事選の告示で始まる、いっせい地方選挙まで１カ月を切りました。道府県議選、政令市議選は４月３日告示・１２日投票です。各党とも候補者や政策がほぼ出そろい、幹部遊説に取り組むなど本番さながらの態勢に入っています。 日本共産党は、２０１３年の東京都議選・参院選、昨年の総選挙で発展させた“第３の躍進”を、いっせい地方選で本格的な流れにしようと、得票と議席の思い切った躍進に挑戦。前半戦の道府県議選に２４８人、政令市議選に１８６人など、前回を大きく上回る候補者を擁立します。各地の党支部は、党幹部、国会議員などによる演説会を節目に共産党の風を吹かせようと奮闘。川崎市南部地区では２２日、１５０人がポスター張り出し大作戦に取り組み、１日で３１７枚を張り出し、住民から「アベノミクスをやめさせて」と声がかかるなど、街の雰囲気も一変。「政党らしい政党はあんたのところだけ」と期待も広がっています
主張/新たな汚染水漏れ/管理でも「封じ込め」でもない
２０１１年３月１１日の事故発生からまもなく４年を迎える東京電力福島第１原発で、放射性物質で汚染された水が海に漏れだしていることが相次いで明らかになり、漁業者などから批判の声が上がっています。なかでも２号機の原子炉建屋の屋上にたまっていた放射性物質が雨などで流され、雨どいや排水路を通じて高濃度で外洋に漏れ出していたのは重大です。安倍晋三政権は、汚染水は「アンダーコントロール」（管理下）にあり、影響は「ブロック」（封じ込め）されているといい続けていますが、まったく事実にもとづかない国民を欺く態度は明らかです。 １年以上も東電まかせ 問題の汚染水漏れは１年以上前の１３年１１月に１～４号機の山側排水路に高濃度の汚染水が流れ込んでいることや、昨年４月以降にも基準以上の汚染水が流れ出ていることが、分かっていたといいます。にもかかわらず、事故で２号機屋上に飛び散った放射性物質が原因と分かるまで、東京電力
きょうの潮流 2015年2月27日(金)
「新聞の主人公はだれでしょうか」。ある編集講座で講師が問いました。答えは「読者」でした▼では読者が求めているのは何か。「読者にかわって権力を監視すること」と先輩ジャーナリストたち。その使命を忘れたら戦争に協力した戦前の二の舞いになると元大手メディア幹部。権力との緊張関係が民主主義をはぐくみます▼地方政治でも監視役は欠かせません。メディアはもちろん、議会の役割は大きい。主権者は知事や市町村長を選び、地方議会の議員を選ぶことができます。議会は首長をリーダーとする行政をチェックします。暴走しないように。これが二元代表制です▼それをまったく理解していない政治家がいます。というか、破壊しようとしているというべきか。橋下徹大阪市長、「大阪維新の会」代表です｡大阪市をなくす｢大阪都｣構想にご執心です。議会で構想案が否決されても、あの手この手で公明党の態度を豹変（ひょうへん）させて「住民投票」で決着をつけ
秘密国会体制を始動へ/情報監視審８委員選任/塩川議員反対 “秘密法廃止こそ”/衆 院
衆院は２６日の本会議で、国会を政府の秘密保全体制に組み込む情報監視審査会の委員８人を与党などの賛成多数で選任しました。日本共産党と社民党は反対しました。与党は参院側でも委員の選出を急ぎ、３月中旬にも初会合を開いて、秘密国会体制を始動させる方針です。 同日の本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は審査会の発足・始動について意見表明を行い、「政府監視という国会の第一義的任務を投げ捨てる自殺行為であり、断じて認められない」と批判。「国民の目耳口をふさぎ、憲法の基本原則を根底から覆す希代の悪法・秘密保護法の廃止こそ求められている」と強調しました。 議院運営委員会は審査会の事務局を担う国会職員に対する適性評価（身辺調査）の運用基準も賛成多数で決定。塩川氏は、政府の「監視機関」の職員には身辺調査が義務付けられていないにもかかわらず、国会職員に身辺調査を課すのは矛盾すると指摘しまし
志位委員長が記者会見
「情報監視審査会」 日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、衆院情報監視審査会の委員が選任されたことについて問われ､｢秘密保護法制全体が国民の目、耳、口をふさぐ憲法違反の立法であり、その秘密保全体制に国会を組み込むもので（審査会の）設置そのものに反対です。実効あるチェックにもなりません」と批判しました。 防衛省設置法改定案 国会に提出される見通しの防衛省設置法改定案については「これまで憲法６６条のいわゆるシビリアンコントロール――『文民統制』という大きな枠がありました。そして、これまで、『文官統制』ということで背広組が制服組をコントロールするという枠があったわけですが、それを外してしまって、統合幕僚長が直に作戦などの問題について防衛大臣を補佐するということになり、制服組が前面に出て自衛隊の運用をやっていくことにいよいよなってくる」と指摘しました。 そのうえで「これはシビリア
所得・地方税法案審議入り/宮本徹・田村議員が質問/衆院本会議
２０１５年度予算案関連の所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２６日の衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の宮本徹、田村貴昭両議員が質問に立ちました。 宮本氏は、安倍政権が狙う消費税再増税と法人税実効税率の引き下げについて「極端な大企業優遇、庶民いじめは断じて認められない」と批判。過去最高の利益をあげる大企業や株式の運用で大もうけしている富裕層にふさわしい負担を求める抜本的税制改革こそ必要だと強調しました。 さらに、９２％が大企業への恩恵になる研究開発減税の縮小や、中小企業の廃業や倒産を広げる外形標準課税拡大の断念を求めました。 安倍晋三首相は外形標準課税の中小企業への拡大について「慎重に検討する」と答えました。 田村氏は、安倍政権がすすめる「地方創生」について、自治体の頑張り具合に合わせて地方交付税の配分に傾斜をつけようとするやり方を批判。抜本的な法定率
無限の長時間労働を強制/残業代ゼロ 「高度プロフェッショナル」制度
安倍晋三政権は「高度プロフェッショナル制度」と名付けた労働時間の適用除外制度をつくる労働基準法改悪案を今国会に出そうとしています。「残業代ゼロ」「過労死促進」法案とよばれるものです。「無限の長時間労働がまん延する」という日本共産党の志位和夫委員長の追及に安倍首相はまともに答えることができませんでした（２０日、衆院予算委員会）。制度の問題点をみてみます。 （昆弘見） 年収「３倍」の根拠なし 勝手に引き下げも 「高度プロフェッショナル」。安倍首相は「グローバルに活躍する高度専門職として働く人」といいました。 該当する労働者は、労働基準法第４章で定めている労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金にかかわるいっさいの労働時間規制の対象外になります。つまり週４０時間、１日８時間という労働時間制限が適用されず、仕事が深夜に及ぼうと休日出勤しようと割増賃金を払わずに働かせてもいいという制度です。 安倍首相は
４月のＮＰＴ再検討会議/日本原水協、１０００人代表派遣
（写真）ＮＰＴニューヨーク行動の内容を発表する日本原水協の安井事務局長（左）とアメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏＝26日、東京都内 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は２６日、東京都内で記者会見を開き、４月２７日から核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれることを受け、世界の反核平和団体が結集して核兵器廃絶を訴えるＮＰＴニューヨーク行動に１０００人の代表団を派遣することを発表しました。 日本原水協は、４月２４日～５月１日の日程でニューヨークを中心に代表団を派遣。２６日には「核兵器のない世界のための国際行動デー」として、世界の平和団体とともに大規模集会、パレードに取り組み、ＮＰＴ再検討会議に「核兵器全面禁止のアピール」署名を提出します。 代表団派遣中は、国際シンポジウムの開催や各国政府への要請、現地での署名行動など、多彩な活動を展開します。 アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ
日曜版３月１日号/大反響 志位さんの雇用問題徹底追及/沖縄・辺野古 サンゴの叫び
雇用問題で徹底追及した日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会質問が大反響です。安倍政権が国会提出を狙っている労働法制改悪２法案の根幹を突き崩し、党の対案を示した質問のポイントを紹介。過労死遺族や労働法制に詳しい専門家も登場する大特集です。 辺野古の米軍新基地建設で大問題となっている巨大コンクリートブロックによるサンゴ破壊。その実態をカラー写真で告発し、現地でのたたかいとあわせてリポートします。 安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」にもとづく法案づくりを急いでいます。浮かび上がった二つの重大問題とは…。 「この人に聞きたい」は子ども向け番組「できるかな」で知られる、俳優の高見のっぽさんです。 橋下徹大阪市長が強行する「大阪都」構想。三つの重大問題とは…。 シリーズ「戦後７０年を考える」は、東京大空襲など米軍による無差別爆撃の実態、日本政府の責任に迫ります。 スポーツは、世界選
テント撤去めぐり攻防/辺野古新基地反対 抗議行動の拠点/「弾圧はね返そう」
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、抗議行動をしている市民らの座り込みのたたかいの拠点となっている米海兵隊基地キャンプ・シュワブのゲート前の歩道に設置されているテントを、沖縄総合事務局北部国道事務所と沖縄防衛局が撤去するよう要求した期限となった２６日、市民らは弾圧をはね返そうと抗議の声を上げました。 市民らはテントの撤去に応じるため、全国からの支援物資を置くための仮テントをゲート前から国道を挟んで反対側の歩道そばの緑地帯にたてました。しかし、北部国道事務所はこの仮テントの設置も認めないとしたため、市民らはテントをそのまま残す方針を固めました。 北部国道事務所は、ゲート前反対側にたてられた仮テントについても撤去するよう口頭指導しました。 仮テントをめぐっては前日の２５日午後６時すぎ、北部国道事務所が無通告で仮テントを囲むように柵を設置しました。同事務所の職員ら約２０人が突然ゲート前
国民の知る権利侵す秘密保護法/情報監視審査会始動について/衆院議運委 塩川議員の意見表明
日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院議院運営委員会で、国会の秘密保全体制（情報監視審査会）の始動に関して行った意見表明は以下の通り。 安倍政権が成立を強行し昨年１２月１０日に施行した秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆すものであり、国民の多くが不安や疑問を抱き続けています。秘密保護法は廃止すべきものです。 国会の自殺行為 ところが、本日、自民・公明の政権与党は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むため、「秘密国会法」に従って、国会職員に人権侵害の適性評価を行う「基準」を決定し、常設の秘密会「情報監視審査会」を始動させようとしています。これは、政府を監視するという国会の第一義的任務を投げ捨てる国会の自殺行為であり、断じて認められません。 「秘密国会法」というべき法改定は、昨年６月の通常国会の会期末、自公両党が当委員会でわずか７時間の質疑で採決を強行し、さらに
知りたい 聞きたい/赤字貿易続くと外貨準備は
貿易収支の赤字が続くと、外貨準備がなくなってしまうのではありませんか。（男性） 両者に関係はありません 貿易収支と外貨準備の間にそのような関係はありません。実際、日本の貿易収支は今年１月まで２年７カ月連続の赤字でしたが、そのために外貨準備が減ったなどということはありません。 外貨準備は、外国為替資金特別会計法に基づく外国為替資金など外貨か外貨の代わりになる資産をいいます。政府（財務省）が保有し、運用を日銀に委託しています。 外貨準備は、外貨取引（外国為替）で交換比率（レート）が急変した際、レートを安定させる市場介入（平衡操作）を行うための資金です。例えば、円が安くドルが高くなりすぎると、政府・日銀はドル売り円買いの介入を行います。その際、売るドルに外貨準備が使われます。 政府が外貨を一元管理していた時代は、外貨準備は外国への支払いの最終的な手段でした。しかし、現在、外国為替が自由化され、外
ミャンマー北東部 少数民族と国軍の戦闘拡大/難航する和平プロセス
【ハノイ＝松本眞志】ミャンマー北東部シャン州コーカン地区で、今月９日に始まった国軍と漢民族系少数民族コーカン族の武装勢力「ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）」との戦闘が継続、拡大しています。政府が全国停戦協定を目指して少数民族武装勢力と進めている和平交渉や、今年予定の総選挙にも影響を及ぼすことが懸念されています。 戦闘のきっかけは、２００９年にコーカン地区の実効支配権をミャンマー国軍に奪われた武装勢力側が、支配権の奪回を目指したものとみられています。コーカン族武装勢力は推定２０００～３０００人です。 ミャンマー政府は、１７日にコーカン地区に非常事態を宣言して戒厳令を発令。戦闘は継続し、現地メディアは双方合わせてこれまでに１００人以上が死亡したと報じています。コーカン地区からは約３万人が避難し、中国雲南省にも数千人が避難したといいます。 国軍側は、反政府のカチン独立軍（ＫＩＡ）など他の少
下村文科相も「違法献金」か/週刊誌報道 無届け団体が寄付
「政治とカネ」の問題で辞任が相次いでいる安倍内閣の閣僚に新たな疑惑が―。下村博文文部科学相が無届けの政治団体「博友会」から不正な寄付を受けていた疑いがあることが一部の週刊誌で報じられています。下村氏をめぐっては、「博友会」の不透明な活動実態や教育関係業界からの多額の献金を本紙や「赤旗」日曜版が指摘していました。 教育業界献金 「赤旗」が報道 記事は、下村氏を講演に呼びパーティーなどを開く「博友会」という名の塾経営者らが参加する団体が全国に１０あり、東京の団体以外は政治団体として届けられていないと指摘。政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持」することを目的とした団体は政治団体として届け出をして、政治資金収支報告書を提出する必要があります。 さらに、会員が「博友会」の会費として支払ったはずの金が、下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部への献金として処理された疑いもあ
取り調べ全面可視化を/市民団体が法務省に要請 仁比議員同行
（写真）安倍首相、上川法相あての要請書を手渡す市民団体の代表と仁比参院議員（左から２人目）＝26日、法務省 「なくせ冤罪（えんざい）！市民評議会」と「盗聴法廃止ネットワーク」の市民２団体が２６日、今国会に提出予定の刑事訴訟法改定案について、取り調べの全過程の可視化（録画）など抜本的な司法制度改革を求め、法務省に要請しました。 今回の法改定は、足利事件や厚労省郵便不正（村木）事件など相次ぐ冤罪事件を受け、法相の諮問機関である法制審議会で検討されたものです。しかし、その内容は冤罪救済にまったく不十分な半面、警察・検察の捜査権限の大幅な強化など人権侵害を拡大するものとなっています。 要請では、(1)代用監獄（警察留置場）制度の廃止(2)警察・検察の取り調べの全過程の可視化(3)全面的な証拠開示―など冤罪を無くすための必要最小限の制度改正とともに、憲法違反の盗聴法（通信傍受法）の改悪、新たな冤罪を
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