メディア注目 様相は「自共対決」/道府県議選・政令市議選 「戦争立法」が重大争点に浮上
「戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」（京都新聞）、「共産 勢いで奪還狙う」（毎日新聞西部本社版）、「自民、共産に勢い」（時事通信）など、日本共産党の勢いに注目しています。 安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、９３年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」（志位和夫委員長）との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」（岡田克也代表、３日）といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に
党躍進で“再稼働ストップ、廃炉を求める議席”を/静岡・愛知で志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は４日、党県議席空白の静岡､愛知両県に入り､静岡市、浜松市、豊橋市の３カ所で「共産党県議を取り戻して、県民の声を議会に届ける議席をつくりましょう｣と精力的に訴えました｡ 「戦争いや！ 暴走止めて！」。色とりどりの横断幕が各地で広がりました。志位氏や候補者が宣伝カーに登壇すると、「頑張れ！」の声とやまない大きな拍手。静岡市ではテレビカメラが６台ずらりと並び、演説が始まると路地の方まで人垣がのび、真剣な表情で演説に耳を傾ける姿がみられました。浜松市では、駅前広場の一画をぎっしりと聴衆が埋め、演説が始まると足を止める人がふえ、終了後は握手を求める人が引きも切らず。 愛知県豊橋市では、駅前ロータリーに止めた宣伝カーを２階のデッキから見下ろすようにぐるりと聴衆が取り囲み、向かいのバス停には詰めた聴衆が二重三重の列をなしました。 訴えで志位氏は、安倍政権の暴走政治―「海外で戦
女性候補４６．５％/日本共産党が第１党
３日告示された４１道府県議選で全立候補者に占める女性の割合のトップが日本共産党（４６・５％）で、２位の民主党（１６・８％）以下を大きく引き離しています。「女性が輝く社会」などを標ぼうする自民党は、主要政党では最低の３・６％でした。 日本共産党は、国会議員でも３１・３％と主要政党中トップ。地方議員（都道府県市区町村議）でも約２６７４人中、女性が９５７人、３５・８％を占めており、女性議員第１党です（３月１１日現在）。今回のいっせい地方選では、日本共産党の道府県議候補２７５人中１２８人が女性。政令市議選でも候補者１８６人中８２人（４４・１％）が女性で全政党中トップです。 今回の４１道府県議選の全候補者のうち女性が占める比率は、前回いっせい地方選（２０１１年）を上回り、過去最大の１１・６％（３７９人）に達しました。
志位委員長が公明デマに反撃/軽減税率をいう前に消費税１０％をやめよ
日本共産党の志位和夫委員長は３日、川崎市川崎区の訴えのなかで、公明党の山口那津男代表が演説で“消費税１０％はやむをえないが、そこに向けて軽減税率を準備している。消費税や軽減税率に反対だと叫ぶ共産党に政治は任せられない”とのべたことに言及し、「ウソです。共産党は消費税にもちろん反対です。しかし、軽減税率は、食料品非課税など一貫して要求しています。『反対している』というデマを飛ばすのはやめていただきたい」と語りました。 このなかで志位氏は、「私たちが反対しているのは、消費税を１０％にあげることです。『低所得者対策』というなら、軽減税率と言う前に（消費税）１０％をやめたらいいじゃないですか。この川崎の大事な議席。自民・公明・民主、増税を進めた“増税３兄弟”にわたすわけにいきません」と訴えました。
主張/企業・団体献金禁止/抜け道ふさぐには全面禁止を
日本共産党が衆院に、企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。通常国会冒頭の政党助成法廃止法案に続くもので、昨年の総選挙で躍進し、衆院でも獲得した議案提出権を活用したものです。 「政治とカネ」をめぐる疑惑が、安倍晋三政権のもとであとを絶ちません。しかも、小渕優子前経済産業相の疑惑も西川公也前農林水産相の疑惑も、閣僚を辞任しただけで解明がつくされていないのは重大です。企業・団体献金は腐敗政治の温床です。疑惑の徹底糾明とともに、企業・団体献金を全面禁止し、腐敗政治防止の抜本策を取ることが不可欠です。 疑惑はあいまいにできぬ 安倍政権のもとで昨年来噴出している一連の「政治とカネ」の疑惑は、関係する閣僚や政治家の多さとともに、いずれも真相の究明や責任の明確化がつくされていない点で、文字通り異常のきわみというべきものです。疑惑の糾明も腐敗防止の抜本策も取られないとすれば、それ自体、日本の政治を劣化さ
きょうの潮流 2015年4月5日(日)
覚えている人も多いのでは。ずいぶん前にドリンク剤のＣＭで「２４時間、戦えますか」というキャッチフレーズが流行したことがあります▼当時の日本はバブル期。猛烈に働かされるサラリーマンたちの姿を映し出しました。長時間・過密労働による過労死が社会問題となり、全国で開設した「過労死１１０番」に電話が殺到し始めた時期です▼異常な長時間労働や過労死は今も続いています。最近の調査でも、男性の１日当たりの平均労働時間は３７５分でＯＥＣＤ加盟国中、最長。フランスの２倍超で、１日８時間労働で計算すると、年間１５３日も余分に働いています▼「資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」。マルクスは、際限ない資本の搾取欲を制限するには社会にルールをつくることだと指摘しました。ところが安倍政権は、逆に２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」法案を国会に出しました▼今
西普天間地区返還式典 沖縄基地問題めぐり火花/官房長官 「民意」の上に日米同盟/知事 原点は米軍の土地強奪
政府は４日、米海兵隊キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の一部である西普天間住宅地区（沖縄県宜野湾市）の返還式典を同地区内で行いました。５日に翁長雄志知事との会談を控えた菅義偉官房長官も急きょ出席。昨年秋の県知事選後、初顔合わせとなった両者は、沖縄の基地問題の“原点”をめぐって火花を散らす形になりました。 （竹下岳) 「西普天間は、安倍首相とオバマ大統領が合意した基地返還計画の、最初の返還事例だ。安倍政権は、沖縄の負担軽減のため、できることはすべてやる」 菅長官はこう述べ、日米両政府の“成果”を強調しました。 ３月末に返還された西普天間住宅地区は、２０１３年４月の沖縄本島中南部の基地統合計画に基づいて返還されたものです。しかし、同地区の返還合意はすでに１９９６年にかわされていました。「県内移設」条件つきだったため、今日まで返還が遅れたのです。 辺野古移設固執 重大なのは、普天間基地の辺野古（名護市）
いっせい地方選挙/自公民維 訴える立場も中身もなし
日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない 自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの
語ろう日本共産党
いっせい地方選挙は、「戦争する国づくり」をすすめ、住民生活を破壊する安倍政権の暴走に地方から審判を下すチャンスです。どの党が伸びれば暴走にストップをかけ、政治を変えることができるのか、ご一緒に考えてください｡ 「戦争立法」止める平和への一票 安倍政権は、日本を「海外で戦争する国」にする「戦争立法」をつくろうとしています。いっせい地方選が終われば、５月にも法案を国会に出そうとしています。 その中身は、二つあります。一つは、米国が世界のどこであれ戦争を始めたら、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまでいって軍事支援を行うことです。攻撃されたら、「武器の使用」もします。まさに自衛隊が「戦地」に派遣され、「殺し、殺される」ことになるのです。 もう一つは、日本に対する武力攻撃がなくても、政府の判断で集団的自衛権を発動し、海外での武力行使に乗り出すというものです。 どういう場合に発動するかは、政府の裁量次第で
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官房長官は沖縄の声聞いて/基地周辺住民ら抗議/宜野湾