「戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」(京都新聞)、「共産 勢いで奪還狙う」(毎日新聞西部本社版)、「自民、共産に勢い」(時事通信)など、日本共産党の勢いに注目しています。 安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、93年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」(志位和夫委員長)との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」(岡田克也代表、3日)といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に
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