福祉破壊と増税の暴走に審判を/暮らし守る“防波堤”の共産党

いっせい地方選で、安倍内閣による消費税増税と社会保障切り捨ての暴走に審判をくだし、住民の暮らしを守ることが焦点となっています。国の悪政を持ち込むのか、暮らし守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。 消費税率１０％を明記 社会保障３９００億円削減 「アベノミクス」で大企業は、内部留保が２８５兆円と空前のもうけをあげる一方、働く人の賃金は２２カ月連続マイナスとなるなど、「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差が広がるばかりです。 消費税増税と物価高が暮らしと地方経済を直撃し、１世帯当たりの実質消費支出は１１カ月連続マイナス。中小業者からも「消費税増税後に売り上げが激減した」「価格転嫁ができない」との悲鳴が噴出しています。 ところが自民、公明は３月３１日、消費税１０％の１７年４月実施を明記する一方、法人税減税を２年間で１・６兆円もばらまく大企業優遇の税制改悪法案を成立させました。 ９日成立し

[daybeforeyesterday]

うーむ

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共産党が国民多数の守り手であることはもう隠せない、自公民の増税3兄弟に逃げを許さず厳しい審判を。この地方選で共産党に大挙して投票しよう。