“日本だけの異常”批判/真島氏 アベノミクスで経済悪化/衆院予算委

日本共産党の真島省三議員は１９日、衆院予算委員会で、安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。 真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産（ＧＤＰ）が悪化してきた日本経済の様相が、２０１４年度に変化したことを指摘。同年度ＧＤＰが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。 安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。 真島氏は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が安倍政権の３年間で４兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなると

[paravola]

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[maturi]

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[daybeforeyesterday]

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