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主張/全国一律休校要請/唐突な方針転換は混乱広げる
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍晋三首相が、全国すべての小中高校などに対し3月2日から... 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍晋三首相が、全国すべての小中高校などに対し3月2日から臨時休校を要請すると突然表明し、国民の不安と批判を広げています。対応にあたる教育現場や自治体では大混乱を招いています。休校期間は春休みまでで、約1カ月もの長期にわたります。子どもの居場所や学ぶ場の確保、働いている親の休業問題など課題は山のようにあるのに、首相は具体的な手だてを明確に示していません。しかも2日前に決定された基本方針からの転換だというのに、経過の説明もありません。一律押し付けは撤回すべきです。 専門家の会議を開かずに 小中高校と特別支援学校の休校要請は、安倍首相が27日の新型コロナ感染症対策本部で「多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスク」にあらかじめ備えるとして表明したものです。卒業式については、必要最小限の人数に限っての開催などを提起しました。 全国一