若手弁護士が解説する 個人情報・プライバシー法律実務の最新動向

１ はじめに 本連載でも解説を重ねてきた2022年４月施行の個人情報保護法改正への対応として、多くの会社が社内規程（いわゆる「個人情報取扱規程」等）の改訂をすでに行い、またはこれから行おうとしていると思われる。 今回は、社内規程の改訂対応においていかなる点にどのように留意すべきかを、①あらゆる会社にとって重要な事項と②それ以外の事項に分けて解説する。ただし、例えばプライバシーポリシーで対応すべき事項については、すでに第21回でまとめたことから、本記事では基本的に優先度を下げている。また、外国企業については想定していない*1。よって、すでに社内規程を有している日本企業にとって必要な改訂内容のみにフォーカスしている。 ２ 重要な改訂事項 （１）保有個人データの定義の変更 まず、保有個人データの定義が変更され、６か月以内に消去する短期保存データも保有個人データとされた。この点は、社内規程の改訂に