GIGAスクール「端末更新へ中期計画を」 自民が議論

自民党の教育再生実行本部は9月3日、教育委員会の全国組織である関係4団体から、学校現場が抱える「Withコロナの教育課題」についてヒアリングを行った。4団体は、1人1台端末の更新費用の補助などGIGAスクール構想への継続的な国費投入や、新型コロナウイルスの感染対策として少人数学級の早期導入などを、異口同音に訴えた。質疑応答後、馳浩本部長（元文科相）は「5年後の端末更新も踏まえて、GIGAスクール構想を定着させていく中期計画を持たなくてはいけないのではないか」と述べ、議論を引き取った。 ヒアリングを受けたのは、▽全国都道府県教育委員会連合会▽全国市町村教育委員会連合会▽中核都市教育長会▽全国町村教育長会――の4団体。 GIGAスクール構想への支援継続については、4団体の全てが言及した。特に、今年度中の整備を目指している1人1台端末が、5年程度で機器更新が必要になることを踏まえ、「5年後、10