【主張】「イスラム国」検証 情報収集能力の強化急げ（1/2ページ）

政府が公表した過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の対応を検証した報告書は、政府の対テロ姿勢を「適切」だったとし、情報収集・分析能力の強化に取り組むよう要請した。真に喫緊の課題である。 事件は、日本人２人の生命が奪われるという最悪の結果を招いたが、検証委員会の有識者は「救出が極めて困難なケースで、政府の判断や措置に救出の可能性を損ねるような誤りがあったとはいえない」と全般的評価を下した。 「イスラム国」は際立った独善性・暴力性を有するテロ集団であり、理性的な対応や交渉が通用する相手ではない－とした指摘は妥当だろう。テロには屈しない、テロリストとは直接交渉しないという、基本原則も守られた。 犯人側による動画公開までの期間に犯行主体を断定できなかった情報の収集、集約、分析能力については改善すべき課題の１番手にあげられた。 政府は対外情報機関の創設に向けて検討に入り、年内にも関連法案を