【よく分かる安全保障法制】（上）集団的自衛権 「切れ目」なき対応のため 行使は世界で最も厳格に 自公協議は曲折も（1/6ページ） - 産経ニュース

安倍晋三政権は、２６日召集予定の通常国会で集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の法案を提出、成立を目指す。中国や北朝鮮が軍事的拡張を続け、緊張の度合いが高まる東アジア情勢をにらみ、隙のない防衛体制の確立を急ぐためだ。 ■「切れ目なく整えていく」 「国民の平和な暮らし、国民の命を守っていくための切れ目のない安全保障法制を整えていく責任を果たしていきたい」 安倍首相は６日、自民党本部で行われた新年の仕事始めで、安全保障法制の整備に向け、こう意気込みを語った。 集団的自衛権とは、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して防衛にあたる権利であり、国連憲章で認められている。 日本の歴代政権は、集団的自衛権は日本も保有しているとしてきた。しかし、現行憲法で認められる自衛権の行使について「わが国を防衛するため『必要最小限度』の範囲にとどまるべきで、憲法上許されない」と解釈することで、集団的自衛権の行使