大阪朝鮮学園、悪化する学園経営 大阪府は補助金打ち切り 専門家「総連支配からの脱却を」（1/3ページ）

学校法人「大阪朝鮮学園」が２年以上にわたって社会保険料の掛け金を滞納し、未納額が２億円超に上っていることが判明した。背景には経営状況の悪化があるとみられる。大阪府は平成２３年度以降、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との不適切な結び付きなどを理由に、年間２億円前後あった補助金の交付を中止。専門家は、少子化や北朝鮮礼賛の「偏向教育」の影響で児童・生徒数や寄付が大幅に減少しているとみており、局面の打開には教育の方向性を含む抜本改革が必要となりそうだ。 統廃合、土地の売却益で経営改善できるが…「総連が認めない」 府は昭和４９（１９７４）年度以降、朝鮮学校の設備充実や振興などを目的に、運営母体の学園に毎年補助金を交付。最盛期には年２億円以上にのぼり、平成２１年度も全国の自治体で最高額の１億８５１１万円を支出した。 ところが、当時の橋下徹府知事（現・大阪市長）が「不法国家の北朝鮮と結びつく朝鮮総連に学

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なんかなあ／朝鮮学校 大阪朝鮮学園が2年以上社会保険料滞納判明。少子化や北朝鮮礼賛の「偏向教育」影響で児童・生徒数や寄付大幅減少。局面の打開には教育の方向性を含む抜本改革が必要となりそうだ。