所得税法等一部改正など令和６年度税制改正法案が成立 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

令和６年度税制改正における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が３月２８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両法律案は、一部を除き、令和６年４月１日から施行する。所得税法等の一部を改正する法律案は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。 個人所得課税では、所得税の定額減税がある。居住者の令和６年分の所得税額から、居住者並びに配偶者及び扶養親族１人につき３万円を控除するが、合計所得金額１８０５万円以下の場合のみ対象となる。ストックオプション税制の利便性向上を図り、スタートアップが付与したものについて、年間権利行使価額の限度額を最大３６００万円に引き上げる。住宅ローン控除を拡充する（令和６年分につき子育て世帯の借入限度額上乗せ等）。

[tokaizei]

令和６年度税制改正における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が３月２８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。