岸田首相、「負担増」はあくまでステルスで？ 子育て支援金の明細記載の考えを問われ、またもはぐらかす：東京新聞デジタル

政府は6月1日から、所得税と住民税の「定額減税」を実施する。企業には減税額を給与明細に明記させ、手取り増を実感させる狙いだ。一方、2026年度から公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」の給与明細への記載については歯切れが悪い。岸田文雄首相は30日の参院内閣委員会で「どのような明細が適切なのか考えていく」と述べるにとどめた。（高田みのり、坂田奈央） 定額減税額の明細明記の狙いについて、首相は「手取り増の効果をしっかり実感いただくことで消費マインドを喚起し、さらに次の投資や賃上げにつながる」と説明した。ただ、1回限りの措置にもかかわらず減税額の明記が義務付けられたため、一部企業からは事務作業やシステム改修の負担に悲鳴も上がる。