「１９日解散」浮上 識者が分析“４７５全議席当落” 自民単独で過半数割れも

安倍晋三首相が、来週にも消費税率１０％への引き上げ（来年１０月予定）の先送りを判断し、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るという観測が急浮上してきた。風雲急を告げる永田町。その場合、注目の選挙結果はどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏が４７５議席を分析した政党別獲得議席予測によると、自民、公明与党で過半数（２３８議席以上）は維持するが、現有の３２６議席から最大で６２議席減らす。野党の選挙協力が進んだ場合、自民党単独では半数を割り込む可能性もあるという。 「来週中の解散浮上」「衆院選１２月１４日が軸」 読売新聞は１１日朝刊１面トップで、こんな衝撃記事を報じた。安倍首相が検討しているという内容で、３カ国歴訪から帰国する「１７日から数日以内に解散する方向で検討を始めた」「１８日前後に解散を表明し、１９日ごろ解散する案が浮上している」などとした。 ＮＨＫも同日朝のニュースで、「首相 解散排除せず政権運

[kechack]

あくまでも野党の選挙協力が進んだ場合の仮定。たぶん進まないだろう。

[taraxacum_off]

「「１９日解散」浮上　識者が分析“４７５全議席当落”　自民単独で過半数割れも」。ことのほか自民に厳しい数字。こんなに負けるとは思えないんだけど

[gryphon]

政治評論家の小林吉弥氏の予測だと選挙協力が巧く行けば与党はだいぶ減る、と。